同性婚ができないのは違憲だとする国賠訴訟が2月14日、提訴から1年を迎えた。全国5つの地裁で裁判が進む中、実際に同性婚を実現したアメリカと台湾の事例を紹介するイベント「司法を通じた同性婚の実現」が2月10日、東京・駿河台の明治大学で開かれた。

アメリカでは2015年6月、連邦最高裁が同性婚は合衆国憲法で保障された権利であり、同性婚を禁止する州法は違憲であるという判断を下し、同性婚が合法化された。台湾でも2019年5月、アジアで初めて、同性婚を合法化する法律が施行された。

アメリカでは、同性婚を実現するか否か、裁判所や議会において、世論を二分する激しい対立が続いてきた。しかし、なぜ同性婚が合法化されたのか。ハワイ州最高裁判所判事、サブリナ静江マッケナさんによるリポートがあった。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）

6月12日に公開された3人組ロックバンド「Mrs. GREEN APPLE」による『コロンブス』のミュージックビデオが「差別的な内容だ」として、公開直後からネット上で批判されている。

MVは現在、「非公開」となって視聴できなくなっている（6月13日午後2時30分現在）。

MVはコロンブスやナポレオンなど、歴史上の人物に扮したメンバーが、類人猿に文明を伝えるような内容で、コカ・コーラのキャンペーンソングとして公開された。同社の公式サイトによれば、楽曲は6月3日から始まった「Coke STUDIO」キャンペーンのために書き下ろされたもの。

コロンブスたちが類人猿に人力車を引かせる描写も登場する。

新大陸発見の功績とともに語られるコロンブスは、植民地支配の象徴などとしても取り扱われていることから、このような描かれ方が問題視され、SNSなどでネガティブな声が上がっている。

楽曲が公開されたYouTubeのコメント欄には「先住民を猿の着ぐるみで表して、コロンブスがその『猿』に『文明を学ばせ』たり、侵略者の乗った車を引かせてる描写になんでGOサインが出たんですか」などのコメントが寄せられている。

日本・コカコーラ社は弁護士ドットコムニュースの取材に回答した。

「コカ・コーラ社はいかなる差別も容認しておりません。今回の事態を遺憾に受け止めております。本楽曲を使用したすべての広告素材の放映を停止させていただきました。また、弊社ではミュージックビデオの内容に関しましては、事前に把握をしておりません」

（※動画が非公開になった情報を追記しました。日本コカ・コーラのコメントを追記しました）

法制審議会で検討されている自動車運転処罰法の改正をめぐり、悪質な交通事故の被害者遺族でつくるグループは3月28日、法律上の「危険運転」の類型に、速度とアルコール濃度に関する明確な数値基準を追加するよう求める要望書を鈴木馨祐法務大臣と法制審議会・刑事法部会に提出した。

要望書を提出したのは、「高速暴走・危険運転被害者の会」。これに先立って、東京・霞が関で記者会見を開き、出席した遺族は「信じられない速度でも危険運転にしてもらえなかった。遺族が納得のいく形に少しでも近づいてほしい」とうったえた。

若者の過労死の問題や、雇用対策を考えるシンポジウム「若者の過労死とブラック企業、若者の雇用対策のいま〜渡辺航太さん過労事故死事件を通じて〜」（主催：ブラック企業対策プロジェクト）が10月8日、東京・下北沢で開催された。

シンポジウムには、息子の渡辺航太さんを過労事故で亡くした渡辺淳子さんや、過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さん、若者の雇用対策に詳しい上西充子・法政大学教授らが登壇。

上西教授はパネルディスカッションで、「学生の間にも、ブラック企業に行きたくないとか、先輩が長時間労働してるという認識はある」と語った。しかし一方で「固定残業代や、裁量労働制については学生はほとんど知らない。学生の側が知らなくて、企業がいいように使っているという非対称性がすさまじい」と指摘した。

プロ野球・阪神タイガースの佐藤輝明選手が9月28日のヤクルト対阪神戦の試合後、グラウンド上で記者がいる方に向かって話してかけている様子を撮った動画がネットで拡散され、波紋を呼んでいる。

ネットで複数あがっている動画では、複数の記者に囲まれた佐藤選手が球団関係者とみられる人物に促されてグラウンドから引き上げようとしたところ、振り返って何か言葉を発しつつ引き返し、一人の記者とやり取りする様子が映っていた。

この動画がネット上で「てるちゃんキレてた」「あの記者は誰だ」などと指摘され話題に。経緯は不明だが、この記者がデイリースポーツの阪神担当だとされ、「佐藤選手が記者に対して怒って口論となった」とする情報が動画とともに拡散されたようだ。

この件に対し、デイリースポーツは9月30日、「弊社の記者に関する動画について」と題するリリースをホームページ上で発表。「弊社の記者が失礼な質問をし、口論となった事実は一切ございません。上記の動画は、弊社の記者が佐藤輝明選手から質問を受け、説明を行った場面の録画に過ぎません」とし、「完全に事実無根のものです」との見解を明らかにした。

「職場のハラスメント防止法」を作る必要性を訴える集会が11月22日、東京都内であった。日本労働弁護団が主催。厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で19日、職場におけるパワハラ防止措置について、企業に義務付ける法整備をする方針が示されたが、集会では「防止措置の義務だけでなく行為そのものを禁止する法律を作るべき」との意見が出された。

コンビニの店員に土下座させ、その動画をネットにアップしたとか、「雑炊の盛りつけが汚い」と飲食店の主を暴行して死なせたとか、悪質なクレーマーの恐るべきニュースが後を絶たない。そこまで酷い例はマレとしても、産業別労働組合「ＵＡゼンゼン」の流通部門が昨年、組合員に行ったアンケートでは、回答者の実に73.9%が「業務中に客の迷惑行為に遭遇した経験がある」と答えたという。

こんな時代、クレーマーにどう対応すればいいのか。大阪府警の元刑事で、クレーム対応のコンサルティングを手がける「エンゴシステム」の代表取締役・援川聡氏に聞いた。（ルポライター・片岡健）

格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」（JCA）による2023年の年末ストライキが大きな話題になった。未払い賃金などをめぐる対立が起き、今も決着していない。

同年9月には、そごう・西武の売却をめぐり、大手デパートでは61年ぶりとなるストライキも起きた。

歴史的にみると、ストライキ自体は大幅に減少しており、1970年代に5000件を超える年もあったが、2022年には33件しかない（厚労省・労働争議統計）。それでも、一度起きると影響は大きい。

企業としてはストライキと、ストライキが起きる前の労使紛争に対してどう向き合えばいいのか。使用者側の弁護士として活動する向井蘭弁護士の見解をお届けしたい。