【相談の背景】
会長と社長を解雇したいです。

同族経営で、父が会長、母社長、旦那と私が取締役です。会長と社長は報酬は取ってますが、ほぼ仕事はしておらず、ゴルフ会員権、プレー代、飲食代等、経費の私的流用を長年しております。
上記を理由に解雇したいです。

持ち株比率ですが、父　25％　母　20％　私　22％　旦那　31％　弟夫婦　２％
で、私と旦那の持ち株数を合わせると、53％あります。
これは、決算書の別表２「同族会社等の判定に関する明細書」に載っている情報です。
質問①この明細書の内容を基に、旦那と私で株主総会を開いて、会長と社長を解雇することは可能でしょうか。
登記簿謄本の全部事項証明書には、第三者への譲渡制限のみ書かれており、
会社の定款共に、黄金株などの特定株の記載はありません。
株主名簿は存在するのか分かりません。

質問②もし、株主名簿が存在した場合、決算書の明細書と株主名簿の、どちらの情報が有効になるのでしょうか。

また、株の贈与証書も実家兼本社事務所にあるはずですが、紛失等で存在しない可能性もあります。

以上、どうぞ宜しくお願いいたします。

【質問1】
決算書の別表２「同族会社等の判定に関する明細書」内容を基に、旦那と私で株主総会を開いて、会長と社長を解雇することは可能か。

【質問2】
株主名簿が存在した場合、決算書の別表２の明細書と株主名簿の、どちらの情報が有効になるのでしょうか。

【相談の背景】
令和7年7月29日付で株式会社H様より内容証明郵便にて返金請求を受けましたが、記載内容の多くが事実と異なっております。

本件工事は、H様から正式な発注書や契約書を交わすことなく、H社長のご子息である田中健之介様からのLINE・電話での依頼という非公式な形で行われました。

施主様とH社長の長年のご近所づきあいもあり、弊社は信頼関係を重視し、契約書がない状態でも誠実に対応いたしました。

請求書については、H社長および施主様から「そろそろ請求してもよい」とのご承認を得た上で、工事の進捗と実作業に基づき算定し提出しました。

その後、H社長からの「解体工事とまとめて請求書を作成してほしい」との口頭依頼に基づき再作成しました。

H様が主張する「実態のない追加工事」とされる費用は、内容変更等を含めた工事全体の正当な最終請求額であり、不当な追加請求ではありません。

工期は施主様と相談調整しながら進め、契約違反に該当する遅延はありませんでした。

施工品質についても「重大な不具合」は認識しておらず、第三者機関のチェックも受けております。

現在、大工工事も進んでおり、基礎に致命的な欠陥があれば上棟はあり得ないことから、施工に問題はなかったと考えております。

弊社は地域に根差す工事業者として誠実な対応を第一としており、今回の事実と異なる主張に基づく返金請求に対し、困っております。

【質問1】
本件に対する弊社が取るべき法的措置について、ご助言をお願いします。

【質問2】
H様の請求内容への反論方法について、専門的な見地からアドバイスをお願いします。

【質問3】
今後のH様との交渉、および万が一の法的手続きになった場合の進め方についてご教授ねがいたい。