これは、私が弁護士としてモットーとしている信条です。
ご相談に来られる方が抱えるトラブルの多くが、「もっと早く相談に来てくれればよかったのに・・・」というケースがほとんどです。
どんなトラブルでも、少しでも「早く」「適切な」対応を行えば、未然に防ぐことができたり、みなさまの損失を最小限に抑えることができます。
当事務所では、「みなさまの利益とは何か？」ということを常に念頭に置いて、スピーディーかつ適切なアドバイスをさせていただきます。
「あれ？」と思うことがありましたら、一人で悩まずに法律の専門家であるわれわれにご相談ください。
大きな紛争に発展する前に、一緒に解決しましょう！
テナントの賃貸契約を調印した後に、そこに記してない金額が新たに追加されることは許されることなんでしょうか？また契約前に口約束で契約調印し、それを多くの人が聞いていても、契約後に上層部の意向でその口約束が無理となったと言われましたがそれもまた許されることなんでしょうか？
テナント賃貸契約終了後にそこに記載していない費用が新たに追加されることが許されるか否かという点ですが，契約書に記載がない場合は契約条件には含まれませんので，改めて貴方も含めて双方が合意しない限り，追加請求することは認められないと思います。
ただし，具体的に契約書どのような記載があり，どのような記載のない費用を請求されたのかを確認しない限り，確実なことは言えませんのでご注意下さい。
また，口約束がその後破られたということですが，契約は書面でなくとも口頭でも認められます。
もっとも，口約束をしたのが会社担当者など，契約締結権原を有しない場合にはまだ契約締結には至っていませんので，ご注意下さい。
新築を建てることになりましたが、3ヶ月かかるそうです。その間の3ヶ月間限定の物件、マンションというのを法律上借りることはできますか?教えて下さい。よろしくお願い致します。
３か月限定でマンションを借りれるかどうかという点について法律上の制限などは特にありません。
大家さんの希望により物件毎に異なりますので、貴方の事情を汲んで大家さんが了承すれば３か月限定で借りることは可能です。
まずは不動産屋さんに事情（新築家屋を建てることやその間の仮住まいであること）を話して，希望する条件に合致する物件があるかどうかをご相談してみるといいと思います。
スーパーマーケット、ホームセンター、スポーツクラブ、パチンコホール、不動産業、ホテル業、ゴルフ場、建設業、運送業、医療（医院・クリニック）、保育事業、看護・介護事業、飲食業、食品製造・販売業、自動車部品加工・製造販売・メンテナンス業、各種デザイン業、労働者派遣業、倉庫業、マンション管理組合、IT事業、その他の企業様と顧問契約があります。
企業規模にとらわれず、様々な法務需要にお応えしています。
とりわけ、中小企業、小規模企業、個人事業主の皆様にとって相談、依頼しやすい、親しみやすく丁寧な対応を心がけています。
トラブルを未然に防ぎ、依頼企業のみなさまのリスクマネジメントをサポートさせていただきます。
この他、商事取引全般、コンプライアンス、事業再編などのご相談でも実績が豊富にあります。
労働問題では労働者の方が圧倒的に強いと一般的に言われています。
しかし、相談のほとんどが従業員を解雇した後であるなど、既に紛争に発展してしまっていることがその原因です。
問題が顕在化しそうな時点で適切な手を打っておけば、未然に防ぐことができるケースはたくさんあります。
「これは問題になりそうだ」と思うことがあれば、少しでも早い段階で弁護士にご相談ください。
また、既に紛争に発展してしまっていても、早期に適切な対応を行えば損失は小さく留めることが可能ですので、少しでも早く弁護士にご相談ください。
企業のみなさまに寄り添って、適切な対処方法をアドバイスさせていただきます。
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裁判で勝っても債権回収が実現するわけではありません。
債権回収を実現するためには、債務者にどのような財産があるのかを調査することが非常に重要になります。
当事務所では、弁護士による財産調査だけでなく、調査会社とも連携して債務者の財産調査に対応することが可能です。
債権回収のための豊富な経験を活かし、依頼者のみなさまに寄り添って、適切な対処方法をアドバイスさせていただきます。
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