活動履歴
講演・セミナー
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相続セミナー2025年
著書・論文
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不動産価額評価実務研究会編『不動産損害額・評価額算定事例集』(新日本法規出版、共著)2017年
法律問題は、多くの方にとって初めての経験であり、ご不安も大きいことと思います。
だからこそ、お客様のお話をきちんと伺い、分かりやすい言葉で現状をご説明し、複数の方針をご提案して、お客様にご納得いただける最善の解決策を一緒に見つけていくことを重視しています。
また、企業のお客様、個人のお客様を問わず、幅広い分野のご相談に対応する中で、特定の分野に特化した「スペシャリスト」にはない「ジェネラリスト」としての強みを追求しております。
経営権争いのような複雑な企業法務案件から、不動産、交通事故、相続・離婚といった個人のお客様のお悩みまで、これまでの経験で培った横断的な知識や考え方に基づき、多角的な視点から問題解決をサポートいたします。
「スペシャリスト」には生み出せない「ジェネラリスト」としてのリーガルサービスを提供すべく、今後も日々精進してまいります。
これらの分野において、依頼者の方の権利と利益を守るために尽力してまいりました。
不倫からの慰謝料についてです。
私:29歳
妻:28歳
共働き
結婚:3年目
付き合って:6年
セックスレス期間:1.5年
生活時間のズレでセックスレスとなりました。そんな状況の中、約10ヶ月前に妻からセックスレスで離婚を求められました。その際は、お互いもう一度考えて結論を出そうとなりました。
それから今日まで経ちましたが結論ははっきりと出ておりません。この間は、特に別居もせず普段通り仲のいい関係は続いておりますが、1,2ヶ月前ぐらいから今の状況をお互い受け入れ離婚せずにいこうとしていました。(レスは変わりませんが)
そんな中、数ヶ月前から妻は不倫をしている雰囲気がありました。(確信な証拠は無し)
そして、先日私に内緒で中絶手術を受けてました。それを知り、私は離婚を決意しました。
この様な状況でも妻もしくは不倫相手から慰謝料を請求する事ができますでしょうか?また請求できてどのくらい請求できますでしょうか?
ご教授宜しくお願い致します。
⑴請求について
①妻に対して
セックスレスが1.5年なのであれば、中絶したという事実は妻が不貞行為に及んだことを証明する事実となります(中絶したことを証明する証拠は確保しておきましょう)。
「不貞行為に及んだ時点で既に婚姻関係は破綻していた」と相手が反論してくる可能性はありますが、別居しておらず、かつ、仲のいい夫婦生活を送っていなのであれば、その反論が認められる可能性は低いでしょう。
②不貞相手に対して
不貞関係にあったことが証明できそうなのであれば、慰謝料請求が認められる可能性は高いです。
⑵相場
大体150〜200万円が相場です。
例えば7月まるまる私病で欠勤し、8月1日に出勤したところ、即日解雇された場合、
解雇予告手当の平均賃金の計算は4月から6月の3か月の平均でいいのでしょうか、5月から7月の平均でしょうか。
7月は無給なので、5月から7月にするとかなり低くなります。
業務上の原因によるものであれば,算定から除外されますが(労働基準法12条3項),私病という話なのであれば,残念ながら5~7月の平均ということになります。
企業の経営は、日々新たな挑戦と決断の連続です。しかし、法務リスクは思わぬ形で事業の成長を阻害する可能性があります。私は、経営者の皆様が安心して事業に専念できるよう、法的側面から力強くサポートいたします。
これまでの経験で培った知見と法的スキルを駆使し、お客様の状況に合わせた最善の解決策をご提案いたします。
近年、コンプライアンスや労務環境の整備など、企業に求められる法的要請はますます高度化・複雑化しています。
上記以外にも、企業法務に関するあらゆるお悩みについて、お気軽にご相談ください。
企業経営における法的リスクは、見過ごすことのできない重要な課題です。しかし、適切な対応を行うことで、リスクを最小限に抑え、むしろ事業成長の基盤を強化することも可能です。
ビジネスモデル、財政状況、社内への影響、そして周囲への評判まで多角的な視点から状況を分析し、真に「ベストなサポート」とは何かを常に追求しています。
共に課題を解決し、企業の未来を切り拓くお手伝いができれば幸いです。
大切な資産である不動産。その安定した賃貸経営は、多くの貸主様の願いだと思います。しかし、予期せぬ家賃滞納、スムーズに進まない物件の明渡し交渉、原状回復をめぐるトラブルなど、貸主様特有のお悩みは尽きません。
このような問題の解決が遅れることは、家賃収入の不安定化や、対応への精神的なご負担に繋がりかねません。
これまで数多くの不動産案件に携わってきた経験から、迅速かつ戦略的な対応こそが、貸主様の不利益を最小限に抑え、安定経営を取り戻す鍵だと確信しています。個別の事情を丁寧に伺い、一つ一つの課題解決に尽力いたします。お一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
上記以外にも、不動産賃貸に関する様々なお悩みについて、お気軽にご相談ください。
常に訴訟になった場合の見通しを立て、そこから逆算して最適な戦略を構築することを重視しています。
交渉段階から法的に有利な状況を形成し、早期解決を目指します。
過去には借主側の代理人を務めた経験もございます。これにより相手方の主張や戦術を深く理解し、その上で貸主様の権利を最大限実現するための的確な戦略を立てることが可能です。
明け渡し交渉において、相手方の状況を把握しつつも、貸主様のご意向(早期明渡し、経済的損失の回復など)に沿った解決へ導いた実績があります。
不動産売買や賃貸借における契約内容の確認、トラブル解決といった分野を多く扱ってまいりましたので、安心してご相談ください。
日中の業務でお忙しい方でも、平日夜間にご相談いただけます。
遠方の方や、事務所にお越しいただく時間がない場合でも、オンラインで効率的にご相談が可能です。
必要に応じて、税理士、司法書士、不動産業者など、他の専門家とも連携し、ワンストップでの解決を目指します。
問題が大きくなる前に、また、契約内容に少しでも不安を感じたら、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
これまで、遺産分割協議・調停・審判はもちろんのこと、相続分譲渡、遺留分侵害額請求、将来の相続対策(公正証書遺言作成、危急時遺言作成支援)、遺言の検認申立て、遺言無効確認訴訟、遺言執行者の選任申立てや遺言執行業務、相続放棄の手続きなど、相続に関する一通りの案件を取り扱ってまいりました。
特に、感情的な対立が生じやすい遺産分割については特に力を入れており、ご依頼者様のお気持ちを丁寧に伺いながら、法的に妥当な解決を目指します。
また、遺言無効確認訴訟といった比較的珍しい案件にも関与した経験があり、複雑な事案にも対応可能です。過去には不動産業者様向けに相続に関するセミナーを実施した経験もございます。
これらはご相談の一例です。
上記以外のことでも、相続に関するお悩みはお気軽にご相談ください。
相続に関するお悩みは多岐にわたります。これまで、様々な案件に対応してまいりました。
実際のご依頼者より、「弁護士と聞くと敷居が高いと感じていたが、安心して依頼できた」というお言葉をいただいております。常に依頼者の方のお気持ちに寄り添うことを大切にしています。
相続問題は、法律論だけでなく、ご家族間の感情も大きく影響します。だからこそ、できる限り法的な専門用語を避け、分かりやすい言葉で現状や方針をご説明いたします。また、ご依頼いただく際には、明確な費用体系をご提示し、ご納得いただいた上で手続きを進めます。
そして、ご依頼者様が望むゴールを共有し、そこから逆算した戦略を立案することで、見通しを持ったサポートをご提供します。
お仕事帰りなどにもご相談いただきやすいよう、柔軟に対応いたします。
遠方にお住みの方や来所が難しい方のためにオンライン面談も実施しております。
必要に応じて、税理士、司法書士、不動産業者など、他の専門家とも連携し、ワンストップでの解決を目指します。