【スピード解決/リモート相談】【問題解決と予防法務】個々に最適な解決策を提案し、スピーディかつ抜本的な解決を図るため、皆様のお話をじっくり丁寧にお聞きします。
経歴
- 神戸大学法学部卒業
- 京都大学法科大学院卒業
- 西村あさひ法律事務所入所
- DT 弁護士法人入所
- 横木増井法律事務所入所
- 使用言語：日本語、英語
- 所属：第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会
- 綱紀委員会 所属
自己紹介
企業様のご支援に注力しています。企業様のお困りごと、企業活動で欠かせない問題、なんでもご相談ください。
気軽に相談できる弁護士でありながら、総合的な視点で予防的な解決含め、迅速に対応いたします。
安心のサポート体制
《1》当日・電話相談可
当日の急なご相談や、電話でのご相談も可能です。まずはお問い合わせください。
《2》全国出張相談可
遠方の案件であってもフットワーク軽く対応いたします。
《3》柔軟な対応はお任せください！
ご来所いただくことが難しい場合には、チャットツール等を用いて、柔軟に対応させていただきますので、ご遠慮なくご相談ください。
また、弊事務所は、コロナウィルス対応の観点から、原則としてリモートワーク対応とさせていただいておりますので、来所いただくことなく、ご相談させていただくことが可能です。
今井 政介 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2012年
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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自社で事業を行なっているのですが、取引先などから３００万円程度を投資してもらいたいと考えております。その際に、３年間売上を毎月２％を支払うという契約をしようと思ってます。その際に、株式などを渡すなどはなく、あくまで契約書のみでやりたいのですが、法律上問題はありますでしょうか？
そうした取決めも、法律上は、特に問題はありません（「契約書のみ」というのは、要はローンという位置づけと理解しています）。ただし、株式投資ではない以上、取引先は、利息というリターンを求めることになります。お考えのような支払を行いたい場合、一定のリターンを取引先に渡す必要があることから、月の売上について、417万円以上の金額を立てる必要があります。実際には、事業がうまくいかないリスクがあることを鑑みると、もう少し高額の売上を立てられるだけの事業計画を立案して、取引先を説得する必要があります。また、取引先からは、少なくとも元本の保証を求めて、貴社の代表者等に保証契約の締結を求める可能性もあります。
いずれにせよ、お伝えいただいた情報だけでは、どのような対応が適切かは不明ですので、企業法務に精通した弁護士や貴社の顧問弁護士にご相談されることをお勧めいたします。 -
100%子会社の建物に、親会社のオフィスを入れて賃貸借契約をすることは問題ありますか？
なお、決算は子会社との連結決算を考えています。
ご質問の内容は、子会社が所有している建物に、親会社が賃借人として入居するということだと理解しました。また、決算は子会社との連結決算ということですが、税務上の連結納税はしていないという前提で回答します。
法律的には、子会社が親会社に物件を賃借させることを妨げる理由はなく、問題ありません。
ただし、税務上、賃料の設定が適切か否かという問題があります。
すなわち、賃料を通常より高くしたり、あるいは低くした場合には、一方から他方への無償・低廉取引であるとみなされ、寄附金課税を受けて、税負担が増加する可能性があります。
このようなリスクをできる限り軽減する見地から、例えば、以下のような資料の準備をしておく必要があります。
⓵親会社が、子会社所有のオフィスに入居する経済合理的な理由を裏付ける資料
⓶親会社と子会社間で設定された資料（近隣における同種オフィスの相場等）
以上を踏まえ、取引を実行する前に、税務に詳しい弁護士か、税理士にご相談されることをお勧めします。
【リモート対応／全国出張ともに可／契約書の初回チェック無料】企業法務に長年尽力。契約・労働・債権トラブルはもちろん、税務・訴訟・不祥事などの難件もご相談ください。セカンドオピニオンも歓迎。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
長年の企業法務経験から、あらゆる問題解決に対応
国内大手渉外事務所、外資系事務所を経験し、一貫して企業法務に携わってきました。中小企業から大手企業まで、幅広くご支援しています。
企業法務に特化し、ご支援してきたからこそ、目先のトラブル解決はもちろんのこと、クライアントの基盤安定と利益の最大化のために、常に専門性高くご支援できるよう尽力しています。
経歴
- 神戸大学法学部卒業
- 京都大学法科大学院卒業
- 西村あさひ法律事務所入所
- DT 弁護士法人入所
- 横木増井法律事務所入所
- 使用言語：日本語、英語
- 所属：第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会
- 綱紀委員会 所属
スポットでのご依頼も歓迎します
「顧問弁護士はいるけど、急ぎの確認や単発の契約書作成をお願いしたい」「今のうちに契約書をしっかり整備しておきたい」といったご要望はありませんか？
当事務所では、以下のようなケースで、スポットでのご依頼も柔軟に対応しています。
労働トラブルが発生している
- 取引先と交渉すべき事案が発生している（債権回収・納品トラブル）
- 契約書：インターネットや書籍を参考に作成した契約書を、念のためプロの目で確認してほしい。
- 顧問弁護士以外からのアドバイスを受けたい
- 念の為、セカンドオピニオンを受けたい
「なんとなく」で作成された契約書は、将来思わぬトラブルを引き起こすリスクをはらんでいます。取引の目的や事業の成長を実現するためには、貴社に合わせたオーダーメイドの契約書作成が不可欠です。
予防できる契約トラブルを未然に防ぐためにも、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
難件・複雑な案件にも対応しています
以下のような、弁護士側に深い専門知識と経験の求められる領域も得意としています。セカンドオピニオンも歓迎いたします。
ご相談ください。
・企業不祥事対応
・税務
・訴訟等の紛争処理
・貿易・税関トラブル対応
・各種契約業務
安心のサポート体制
《1》当日・電話相談可
当日の急なご相談や、電話でのご相談も可能です。まずはお問い合わせください。
《2》全国出張相談可
遠方の案件であってもフットワーク軽く対応いたします。
《3》柔軟な対応はお任せください！
ご来所いただくことが難しい場合には、チャットツール等を用いて、柔軟に対応させていただきますので、ご遠慮なくご相談ください。
また、弊事務所は、コロナウィルス対応の観点から、原則としてリモートワーク対応とさせていただいておりますので、来所いただくことなく、ご相談させていただくことが可能です。
アクセス
・地下鉄日比谷線神谷町駅2番出口 徒歩1分
・地下鉄南北線六本木一丁目駅 徒歩8分
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弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
