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岡口裁判官、不適切なネット投稿で44万円賠償命令が確定 遺族側上告せず
仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）に対し、女子高生殺害事件の遺族の名誉を毀損したとして44万円の賠償を命じた東京高裁判決について、原告の遺族側が控訴しなかったことがわかった。取材に対し、遺族側の代理人弁護士が明かした。岡口判事側も上告できないため、争点となった3つの投稿のうち、2つを不法行為として認定した判決が確定する。
「東京からオシャレなやつ来た」 サブカル好き少年が"法とクリエイティブ"の地平を切り拓く、水野祐弁護士の出発点
サブカルチャーが好きな少年だった。将来は、音楽や映画に関わる仕事がしたい。大学は法学部に進学したものの、そんなふうに考えていた。
坂本弁護士一家殺害事件、日弁連会長が慰霊参加へ 3県の遺棄現場めぐる 現職は約30年ぶり
日弁連は7月19日、オウム真理教によって殺害された坂本堤弁護士一家の慰霊に小林元治会長が加わると発表した。遺体が埋められていた新潟、富山、長野の3県の現場を回る。慰霊は毎年有志の弁護士らによっておこなわれているが、現職会長が現地を訪れるのは遺体発見直後の1995年に当時の土屋公献会長が訪れて以来となる。
弁護士法人が法テラスを提訴 出廷日当や報酬の直接回収を問題視
法テラスが出廷日当を立て替えないことなどを不服として、青森県の弁護士法人「青空と大地」（代表社員・橋本明広弁護士）が5月18日、日本司法支援センター（法テラス）を相手取り、約45万円の支払いを求めて青森地裁に提訴していたことがわかった。橋本弁護士が取材に対して明かした。同法人が法テラスを訴えるのは4件目。
29歳検事の自殺を公務災害と認定、パワハラには触れず 遺族「再発防止として疑問」
広島地検に勤めていた当時29歳の男性検事が2019年に自殺したことについて、法務省が過重労働が原因だったとして、9月22日付で公務災害と認定したことが、遺族代理人への取材でわかった。
法曹志望者の裁判官離れ、合格者増なのになぜ？ 現役判事が理由告白
近年、裁判官のなり手不足が問題視されている。任官して10年未満の「判事補」は長らく定員から100人以上不足しており、むしろこの現実に合わせるかのように定員数が減らされているのが現状だ。2016年には1000人だった判事補の定員は2023年には842人になっている（裁判所職員定員法）。
日弁連臨時総会、小林会長「不祥事は弁護士自治の根幹揺るがす」 国選弁護や再審弁護の費用援助など5議案可決
日弁連は12月8日、臨時総会を開き、国選弁護や刑事の再審弁護活動に対する援助など全5議案がすべて可決された。
司法修習生の貸与制は「政策失敗の押し付け」、谷間世代が返済期日延長と是正策要望
司法修習生に対して一律月額13万5000円を支給する「給費制」が復活する以前の、「貸与制」だった「谷間世代」の第1回貸与金返済期日が7月25日に迫っていることを受けて、貸与制の新65期（2011年度に司法修習生採用）の弁護士らが7月4日、東京・霞が関の司法記者クラブで、返済期日の5年間延長と是正策を求める会見を開いた。71期から給費制が復活したことを踏まえて、「政策の失敗を押し付けられた感が拭えない」「感情的には社会貢献をしにくい」という率直な意見が聞かれた。
「逮捕された人、無料で支援」30周年迎えた当番弁護士制度、残された課題は？
当番弁護士制度が全国に広がって30年を迎えたことを記念した日弁連主催のシンポジウムが9月6日、都内の弁護士会館であり、制度設計に携わった弁護士らが歴史や課題を語り合った。
東大と張り合った「法曹界の中央大パワー」知る大物OB、司法試験の苦戦にゲキ
「法科の中央」と呼ばれ、かつて司法試験合格者数でトップを争っていた中央大学。ところがここ数年、中大法科大学院の合格者数の低迷が続いている。
