相手方に十分な収入があったため、算定表通りでも十分な婚姻費用が見込めると判断し、すぐに婚姻費用分担の調停を申し立てました。依頼者の方では離婚を急ぐ理由はなかったため、当面は離婚の話合いはせず、当面は婚姻費用をもらいつつ生活していただきました（養育費より婚姻費用の方が高額であるため）。子育て等、依頼者の良いタイミングで離婚の協議に入り、財産分与・養育費について話合いをし、合意内容を公正証書にしました。