活動履歴
メディア掲載履歴
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電通新入女性社員過労自死事件（NHK、朝日新聞、日経新聞ほか）https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio324-2.pdf2016年 10月
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阪急トラベルサポート事件最高裁判決（NHK、朝日新聞、日経新聞ほか）https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/09011.html2014年 1月
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リコー（技術者・出向無効確認）事件（NHK、朝日新聞、日経新聞ほか）https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1202G_S3A111C1CR8000/2014年 7月
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遺族補償年金・男女差別違憲・労災申請事件（TBS、朝日新聞ほか）https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/8231392023年 11月
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労協連の女性幹部が過労死 くも膜下出血、労災認定（毎日新聞ほか）https://mainichi.jp/articles/20230426/ddm/012/040/064000c2023年 4月
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“時間外労働でうつ病に” 元環境省職員が賠償求め国を提訴（NHKほか）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230727/k10014144211000.html2023年 7月
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神奈川県大和市の前市長のいわゆる“パワハラ”訴訟（NHKほか）https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20230728/1050019715.html2023年 7月
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病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増（読売新聞）https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240301-OYT1T50005/2024年 03月
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「名ばかり取締役」に労災認定 取締役会に全く出ず、倉庫で仕分け作業 月220時間残業で脳出血（弁護士ドットコム、毎日新聞ほか）https://www.bengo4.com/c_5/n_12989/2021年 04月
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コロナ感染、労災「全て認定」 異例の対応の背景とは（毎日新聞）https://mainichi.jp/articles/20200925/k00/00m/040/325000c2020年 09月
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「見せかけの副業」が認定を困難に…残業134h、トラック運転手の過労死が明らかにした課題（弁護士ドットコム、朝日新聞ほか）https://www.bengo4.com/c_5/n_9929/2019年 07月
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働き方改革で置き去りのトラック業界、運転手「過労死」で労災申請…残業150時間超、睡眠1時間半の日も（弁護士ドットコム）https://www.bengo4.com/c_5/n_8509/2018年 09月
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息子が入ったのは「ブラック企業」 どこを受けても「面接→即採用」、地方運送会社の厳しい現状（弁護士ドットコム）https://www.bengo4.com/c_5/n_12733/2021年 03月
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２社で雇用、トラック運転手の過労死認定「実態は１社」（朝日新聞）https://digital.asahi.com/articles/ASM7V56Y1M7VULFA01F.html?pn=6&unlock=1#continuehere2019年 07月
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“当直勤務 労働時間に算入されず” 労災認められず医師が提訴（NHK NEWS WEB）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014508121000.html2024年 07月
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「あれが労働じゃなければ、何なんだ」日本の医療はどこへ行く（NHK）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014399221000.html2024年 3月
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医師が来ない？診療体制縮小？“改革”開始、医療の行く末は（NHK）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409231000.html2024年 04月
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“当直勤務 労働時間に算入されず” 労災認められず医師が提訴（NHK）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014508121000.html2024年 07月
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医師不足に拍車をかける｢偽りの働き方改革｣ "自己研鑽""宿日直"で働かせ放題という現実（東洋経済）https://toyokeizai.net/articles/-/855413?page=3
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病院で宿直中に死亡対応しても「労働時間ゼロ」 労災申請で国が判断（朝日新聞ほか）https://digital.asahi.com/articles/ASR9Q5F9DR9QUTFL00P.html
講演・セミナー
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労働相談のための主要労働判例解説（東京都労働相談担当職員研修）2016年 3月
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事例から学ぶ労働契約ポイント解説（東京都労働相談情報センター）2016年 4月
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労働者のための賃金トラブル防止セミナー（東京都労働相談情報センター）2016年 9月
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労働契約のチェックポイントとトラブル防止セミナー（東京都労働相談情報センター）2017年 9月
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厚生労働省 過労死等防止対策推進シンポジウム（群馬会場）2016年 11月
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厚生労働省 過労死等防止対策推進シンポジウム（広島会場）2017年 11月
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厚生労働省 過労死等防止対策推進シンポジウム（秋田会場）2017年 12月
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最新労働判例の争点から学ぶ～労働契約ポイント解説 （東京都労働相談情報センター）2018年 2月
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いざというきのために！「退職」「解雇」「雇止め」の勘どころ（東京都労働相談情報センター）2012年 7月
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「労災請求～行政手続，取消訴訟，民事賠償，資料収集の工夫～」労働弁護団・関東ブロック 春の学習会2014年 2月
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労働者に対する損害賠償請求の実態 ～判例状況の解説、責任が認められる要件、責任の程度等～東京都労働相談担当職員研修（専門研修第３回）2014年 10月
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過労死・過労自殺の現状と課題（東大医療ゼミ）2016年 11月
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過労死・過労自殺の現状（國學院大學）2017年 1月
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過労死・過労自殺を防ぐために～担当３事件を通じて～早稲田大学、法政大学、県立浦和高校2017年 1月
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過労死・過労自殺を防ぐために～担当事件を通じて～県立浦和高校、法政大学、中央大学、獨協大学2018年 1月
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過労死・過労自殺を防ぐために～担当4事件を通じて～県立浦和高校2019年 1月
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成年後見、遺言、民事信託の基本第２８回 ＪＵＮＰＯ法律セミナー2019年 3月
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事例から学ぶ 働くときのルール「労働契約」入門セミナー（東京都労働相談情報センター）2019年 5月
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個別労働紛争解決研修基礎研修～事例的研修①・②公益社団法人全国労働基準関係団体連合会2019年 6月
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過労死・過労自殺を防ぐために～担当事件を通じて～厚生労働省 過労死防止シンポジウム（岡山会場）2019年 11月
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過労死過労自殺を防ぐために～担当事件を通じて～國學院大學、県立浦和高校、早稲田大学2020年 1月
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非正規雇用で働く人のための知っておきたい法律知識 ～知っておきたい同一労働同一賃金～（東京都労働相談情報センター）2020年 9月
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厚生労働省委託事業 過労死等防止啓発授業 事例から学ぶ 働くときのルール「労働契約」入門セミナー国際デュアル専門学校2020年 10月
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厚生労働省委託事業 過労死等防止啓発授業県立浦和高校、中央大学2021年 1月
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『コロナ禍における上手な人の使い方』六青会 合同研修会2021年 2月
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パワハラ、セクハラの相談実務（埼玉県社会保険労務士会）埼玉県社会保険労務士会2021年 2月
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過労死・過労自殺を防ぐために～担当４事件を通じて～連合愛知2021年 11月
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厚生労働省委託事業 過労死等防止啓発授業 事例から学ぶ～知っておきたい働くときのルール～専門学校2022年 2月
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厚生労働省委託事業 過労死等防止啓発授業県立浦和高校2022年 1月
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事例から学ぶ 働くときのルール「労働契約」入門セミナー（東京都労働相談情報センター）2022年 4月
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厚生労働省委託事業 過労死等防止啓発授業法政大学、跡見女子大学2022年 6月
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厚生労働省委託事業 過労死等防止啓発授業 ～知っておきたい働くときのルール～都立桐ヶ丘高校2022年 7月
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過労死・過労自殺を防ぐために～担当４事件を通じて～県立浦和高校、國學院大學、立正大学、早稲田大学2022年 10月
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過労死・過労自殺を防ぐために～担当４事件を通じて～県立浦和高校2023年 1月
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厚生労働省委託事業 過労死等防止啓発授業 過労死・過労自殺を防ぐために～担当事件を通じて～跡見女子大学2023年 6月
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第8回基礎研修 令和5年度個別労働紛争解決研修事業公益社団法人全国労働基準関係団体連合会2023年 11月
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宿日直・自己研鑽と労働時間～事例を通じて～全国医師ユニオン シンポジウム20232023年 11月
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「過労死・過労自殺事件の実務と理論」國學院大學 令和5年度第3回法学会講演会2023年 12月
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過労死・過労自殺を防ぐために～担当４事件を通じて～県立浦和高校2024年 01月
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「労災申請の実務～認定基準改定を踏まえて～」日本労働弁護団 第36回 労働法講座2024年 02月
著書・論文
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「未払残業代請求 法律実務マニュアル」（共著 旬報法律事務所編）2014年
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「新・労働事件法律相談ガイドブック」（共著 第二東京弁護士会労働問題検討委員会2012年
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「労働組合実践マニュアル」（共著 日本労働弁護団）2011年
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「労働相談実践マニュアル」（共著 日本労働弁護団）2008年
