活動履歴
講演・セミナー
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願いを思いを形にする遺言書の書き方2011年 4月
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弁護士が語る企業法務担当者の弁護士の使い方2011年 9月
佐藤 篤志 弁護士の取り扱う分野
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
債権回収
医療問題
依頼内容
医療過誤
B型肝炎
詐欺被害・消費者被害
原因
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法
出会い系詐欺
国際・外国人問題
依頼内容
ビザ・在留資格
国際離婚
国際相続
国際刑事事件
犯罪・刑事事件
タイプ
加害者
事件内容
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
税務訴訟・行政事件
依頼内容
税務訴訟
行政事件
人物紹介
人物紹介
自己紹介
「依頼者の笑顔が見たい」というのが、弁護士を志したときの私の原点でした。しかし、実際に実務に就いてみると、まだまだ一般の方から見て弁護士の敷居は高く、本来であれば弁護士に相談した方が良いのに、相談できずにいる場合が少なくない様に思います。そこで、私は、事務所を開設するにあたって、原点に立ち返り、身近な法律問題から企業法務まで、質の高い法的サービスをリーズナブルに提供し、依頼者の信頼に応えることを基本理念としていこうと考えております。趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- トライアスロン、マラソン、ゴルフ、スキー
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- 特技
- 人の話を聞くこと
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- 個人 URL
- http://tsato-law.jp
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- 好きな言葉
- 為せば成る
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- 好きな本
- 立花隆、村上春樹
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- 好きな映画
- Kramer vs. Kramer
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- 好きな観光地
- ホノルル、インド
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- 好きなスポーツ
- サッカー(観戦)
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- 好きなテレビ番組
- 情熱大陸
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- 好きな有名人
- イチロー
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- 好きなペット
- 猫
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- 好きな休日の過ごし方
- 読書 (なるべく仕事に関係しないもの)
使用言語
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日本語
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英語
所属団体・役職
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2004年 10月東京弁護士会
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2008年 4月東京弁護士会国際委員会
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2011年 1月東京弁護士会多摩支部
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2011年 4月東京三弁護士会八王子/立川法律相談センター担当
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2011年 4月日本損害保険協会そんぽADRセンター紛争解決委員
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2004年
職歴
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2010年東京佐藤法律事務所
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2007年信託銀行社内弁護士
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2004年法律事務所勤務弁護士
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1991年自動車メーカー
学歴
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1999年慶應義塾大学法学部卒業
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1991年慶應義塾大学文学部卒業
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1987年東京都立八王子東高等学校卒業
活動履歴
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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民法508条ないし民法509条に関して
当方が相手方に対し、不法行為による
損害賠償請求を求めるとした場合です。
相手方が反論として外注費ないし賃金の
未払い分があるとして当方に請求を
しています。
未払い賃金の起算から現在に至るまで
3年以上経過しています。
その間、相手方からは何ら請求は
ありませんでした。
外注費（雇用契約がない）が1年
雇用契約がある賃金が2年
それぞれ、時効が経過しています。
また、当方からは時効による債権消滅
の通知は出しておりません。
この場合、仮に損害賠償の請求が
確定した場合、相手方のいう債権
と相殺ができるものなのでしょうか？
ちなみに、不法行為とは当方業務に
著しく損害を与えたといった内容です。
５０９条は、不法行為を行った者がその損害賠償債務をもって相殺する事を禁止したものです。また、５０８条は、相殺適状にある債権を保護する趣旨ですが、５０９条により相殺できない受働債権は相殺適状にはないので、相殺はできないと考えるべきでしょう。
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業務委託契約書の損害賠償の条項の中に、「不法行為に基づき生じた損害は、いかなる場合も委託料金を限度とする。」といった記載があるのですが、これは有効なものなのでしょうか？
ご質問の条項は、損害賠償額の上限を設けるものですが、想定し得ない過大な賠償義務を負うリスクを避けるためにこのような条項を入れる場合があります。ただし、具体的事情によっては不合理な場合もありうるので、ケースバイケースで当該条項の効力を判断する事になるかと思われます。
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依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
東京都 八王子市元横山町2-1-13 塩澤ビル4階
最寄駅
八王子駅 徒歩7分京王八王子駅 徒歩7分
事務所HP
http://tsato-law.jp/
交通アクセス
駐車場近く
対応言語
英語
設備
完全個室で相談
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受付時間
平日 09:30 - 17:30
定休日
土、日、祝
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