【基本姿勢】
アディーレとは、ラテン語で“身近な”という意味です。当事務所は、その名のとおり、敷居が高い、相談しづらいと思われていた弁護士を“より身近な存在にすること”を事務所理念に掲げています。
当事務所では、債務整理、交通事故の被害、夫婦問題・男女トラブル、残業代請求・退職代行、B型肝炎の給付金請求、アスベスト(石綿)健康被害の給付金・賠償金請求などの解決に向けた多様なリーガルサービスをご提供しており、経験豊富な弁護士がご相談・ご依頼を承っています。
また、当事務所は、個人情報を万全に管理する体制を構築しております。書面の送付先指定や郵送物を個人名で送るなどの対策を行い、ご家族や職場に知られないよう、プライバシーの保護に努めておりますので、安心してご相談いただけます。
■取扱い分野
【債務整理】
・無料相談 0120‐316‐742(サイム ナシニ)
・Webサイト http://www.adire.jp/
【交通事故の被害】
・無料相談 0120‐250‐742(ジコヲ ナシニ)
・Webサイト http://www.ko2jiko.com/
【夫婦問題】
・無料相談 0120‐783‐184(ナヤミ イヤヨ)
・Webサイト https://www.adire-isharyou.jp/
【労働トラブル】
・無料相談 0120‐610‐241(ロウドウ ツヨイ)
・Webサイト http://www.adire-rikon.jp/
【B型肝炎の給付金請求】
・無料相談 0120-881-920(ハヤイ キュウフヲ)
・Webサイト http://www.adire-bkan.jp/
【アスベスト健康被害賠償】
・無料相談 0120-881-920(ハヤイ キュウフヲ)
・Webサイト https://www.adire-asbestos.jp/
■代表
【電話番号】03-5950-0241
【FAX】03-5950-0242
■住所
〒170-6033
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
■アクセス
【池袋本店】
JR・東京メトロ・東武東上線・西武池袋線「池袋駅」東口から徒歩8分
有楽町線「東池袋駅」から徒歩3分
荒川線「東池袋四丁目駅」から徒歩4分
中野 貴之 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
トラブルに対応する専門家という点で,弁護士は,よくお医者さんと比較されます。そのいっぽう,弁護士はお医者さんに比べて,すくなからず,利用するのに敷居が高いと思われがちです。確かに,健康に比べて,法的なトラブルに直面する割合は低いでしょう。身近に利用したことのある人もすくないため,かかる時間や費用が分からず,敷居が高く感じられるのもムリはないと思います。しかし実は,弁護士は相談の予約が可能なので,長い時間,順番を待つ必要はありません。もし,弁護士に相談することをためらいながら,この文章をご覧の方がいらしたら,お医者さんに風邪を診てもらうのと同じ気軽さで,当事務所までお越しいただけたらと思います。
所属弁護士会
-
- 所属弁護士会
- 沖縄弁護士会
学歴
-
早稲田大学法学部
-
一橋大学法科大学院
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
-
先日、義理の娘から150万円貸して欲しいと言われました。理由を聞くと、借金をしてしまいそこに返済しなければならないという理由でした。泣き叫ぶ子を見て、最初で最後という条件のもと150万円を渡しました。それから10日後、今度は400万円貸して欲しいと言われました。理由を聞くと、ホストクラブに通っていて、どうやら掛けをしていたようでした。以前に150万円渡したお金も、金融機関への返済に当てたのではなく、ホストクラブへの掛けの代金に当てたということも判明しました。うちには、もうそんなお金がないから貸せないということで断りました。しかし、娘自体もホストクラブへの支払いに関して手立てが無く、どうしたらよいかわからないとのことで再び泣き叫んでいました。こういう場合はホストクラブなどに対し、債務整理を行うことはできるのでしょうか?
どうか教えてください。
一般に債務整理(任意整理)とは、消費者金融業者などからの借金について、その利息をカットしたり、あるいは減額したりした上で、概ね3年間の分割払いでの返済することを認めてもらうよう交渉する手続をいいます。
一方、本件は、ホストクラブからの「掛け」に関するご相談であるため、そもそもカットすべき利息は初めから無いのではないでしょうか。また、日常的に債務整理に対応している消費者金融業者に対するのと違って、ホストクラブに対する債務整理(任意整理)交渉は見通しを立てづらいところです。
債務整理の方法としては、以上の任意整理のほかに、自己破産などもございます。自己破産ならば、分割弁済すら不要で400万円の掛けの支払い義務を帳消しにできる上、世間一般で思われているほどのデメリットもございません。
一度、お近くの法律事務所に、詳細な事案をご説明された上、適切な手続について助言を受けることをお勧めいたします。