※お問合せの際は以下の記載を必ず最後までお読みいただくようお願い申し上げます。また、法テラス利用でのご依頼はお受けしておりません。
皆様お悩みがあるからこそ、弁護士へのご相談をお考えになっていることと思います。私は、皆様に気兼ねなくお話しいただける雰囲気作りを大切にしながら、適切にニーズを把握した上でサービス提供ができる、親しみやすい弁護士を目指しています。
事業者様には、事業内容の理解をしたうえで、ビジネスの観点を踏まえたアドバイスができるよう努めております。
ご一緒に最善策を考え、少しでもお悩みを減らし、物事を前に進めるためのお手伝いができれば幸いです。
※ご来所またはオンライン上での面談相談のみ承っております。お電話やメール等ではご相談に対する「回答」は承っておりません。
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初回ご相談/ご依頼までの流れ
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【1】「Webで面談予約」の所定フォームまたはお電話にてお問い合わせ
私が事務所に不在の場合や営業時間外の場合でも、web予約であれば24時間受け付けること自体はできるため、webでのお問合せをお勧めしております。
※お問合せの際には、①ご相談様自身のお名前、②ご相談内容の概要、③相手が居る案件は相手の氏名や会社名称、④複数の面談ご希望日時（平日）をお知らせいただくようお願いします。これらのうち「いずれか1つでも」ご説明いただけない場合は、以後の対応ができない場合がございます。
→webでのお問合せの場合、私からのメールが受信できるように予め受信設定をご確認ください。
【2】法律相談
日程調整をして予約成立後、事務所にご来所いただくか、または、オンライン上での「面談」にて法律相談を行います（ご依頼を検討いただくための相談の場合、30分は無料。ご相談は平日のみ）。
ご依頼に進む場合の費用については、可能な限り初回相談時に見積りをお出しするよう努めます。
【3】ご契約
お見積り、事件処理方針等にご納得いただけた場合にはご依頼ください。
〜依頼者様のお悩みを少しでも減らせるよう尽力いたします〜
【住所】
〒060-0042
札幌市中央区大通西10丁目4番地 南大通ビル2階
高田英明法律事務所
最寄り駅：地下鉄東西線 西11丁目駅 3番出口直結
【相談の背景】
テナント(1戸建 元コンビニ)の大家です。
テナントの借主の社長が経営に行き詰まり2022年11月上旬に札幌市内の他の店に押入り
現金と物品、数十万円相当を盗み逮捕されました。
次の人に貸す為には社長に契約解除とテナントの中に有る物品の所有権の放棄の書類に署名
してもらう必要が有ると思うのですが2023年3月現在、接触出来てません。
管理を任せてる不動産会社の話しでは、かなり時間が、かかりそう法的手続き必要かもしれない
との事。
借主が会社名義で保証人が社長本人で家族がいるのかも分かりません社長1人で仕切っている
会社なので他に連絡先も有りません。
【質問1】
書類を渡す為に現在、何処の拘置所もしくわ刑務所に居るか調べる為には、どうすれば、
いいでしょうか。
【質問2】
契約書には賃料の支払いを1ヶ月以上遅滞した場合、催告を要しないで契約解除出来る。契約解除後、残置物は処分しても異議が無いものとすると記載されていますが結局、無効で法的手続き必要という事なのでしょうか。
【質問3】
法的手続きとは、何をすれば、いいのでしょうか教えて下さい。
> 【質問1】
> 書類を渡す為に現在、何処の拘置所もしくわ刑務所に居るか調べる為には、どうすれば、
> いいでしょうか。
→まずは借主の関係者などから色々聞き込みをするなどして、所在を確認することが考えられます。また、刑が決まって服役していることが判明しているような場合には、弁護士にご依頼をいただければ弁護士会照会という手続を用いて服役している刑務所が判明する場合もあります。
> 【質問2】
> 契約書には賃料の支払いを1ヶ月以上遅滞した場合、催告を要しないで契約解除出来る。契約解除後、残置物は処分しても異議が無いものとすると記載されていますが結局、無効で法的手続き必要という事なのでしょうか。
→このインターネット上の掲示板での確定的な回答は難しく、あくまでご事情を詳しくお聞きしないと何とも言えませんが、無効になってしまう可能性があり、法的に適切な手続として明渡を求めるには裁判等の手続が必要となる可能性があると思われます。
> 【質問3】
> 法的手続きとは、何をすれば、いいのでしょうか教えて下さい。
→建物明渡を求める「訴訟」を起こす、という事になるかと思われます。
【相談の背景】
400万円横領してしまいました。全額弁済し、合意書(刑事告発等は妨げない)を取り交わしました。
後、会社のコンプライアンスとして告発しないと言うわけには行かないと言われ、70万円のみ告発すると言われました。
後、いくつかの弁護士事務所に相談しましたが、この程度の額で今から弁護士をつけて勧めるのは金の無駄と遠回しに言われ、どうして行けば良いか分からなくなりました。
【質問1】
告発は仕方ないと思っています、今後不起訴や執行猶予が望めるのでしょうか。どのように対応していけば良いかご相談させて頂きたく思います。
全額弁済をしている事を検察官にアピールして不起訴を求めていく他はないように思います。
これは弁護士が弁護人として就いても同じではあり、弁護士費用もある程度余力をもって工面することができて、とにかく起訴される可能性を少しでも下げられるようできることはしたい、という事であれば弁護士にご依頼をなさる意味も一応あろうかと存じます。
他方、費用面の問題から弁護士に依頼することを迷われているのであれば、確かに弁護士が弁護人として就くことにより、実際問題としてどれだけ起訴される可能性を下げられるか、という意味では何とも言えない部分もあるため悩ましい部分があると思います。
※お問合せの前に、人物紹介（プロフィール）のページをお読みになっていただけますと幸いです。
※顧問契約のみではなく、スポットでのご依頼も承っています。
会社経営にはリスクが付き物です。
例えば、問題のある従業員がいる場合でも、違法な解雇をしてしまうと3桁～4桁万円の金銭の支払が必要になる事があります。また、売掛金等の債権回収も、適時に適切に対応しなければ全く回収できないまま終わってしまう事もあります。
そして、社内に法務の素養を持った担当社員が居ない企業様の場合、このような個々の場面で迅速・適切に法的な判断をする事は困難です。そのため、中小企業や若いステージのスタートアップ企業は、せめて外部の弁護士に顧問という形で法務機能を担ってもらう事が重要になります。
〇会社内部のこと
・従業員に関する事柄（残業代、ハラスメント、勤務態度に問題のある従業員等）
・新規事業に関する事柄（ビジネスの適法性調査、利用規約やプライバシーポリシーの作成等）
・融資ではなく出資等による資金調達を考えている
・事業承継やM＆Aを考えている
〇会社外部のこと
・取引先や外部の第三者からクレームを付けられた
・取引先から売掛金の入金が無い・取引先が約束どおりに対応してくれない
・他の会社や個人事業主と一緒にビジネスを始める事にした
・取引先と契約書を交わす事になった
これらの事柄は法務的なリスクが多く含まれる典型例です。適切な法務対応が遅れるほど大きな損失が発生する可能性もあるため、日頃から「あれ？」と思った段階で柔軟に弁護士に相談できる環境が重要になります。
（１）基本プランの月額顧問料は6万6000円（税込）～です。
まずはお話を伺い、どのような法務ニーズがあるかを確認したうえで企業様ごとに最適なプランをご提案いたします。
→定型プランはあくまで「目安」で、「月々の定額で弁護士に何をして欲しいか」次第で提供するサービス内容とそれに対応する月額顧問料の調整が可能です。
※「顧問」は助言を主とするごく限られた関与になるため、より業務量の多い/関与の程度が大きい、例えば一定量の契約書審査等も定額で対応する「法務受託」的な形での契約も月額20万円程度～で承っています。
（２）所定時間内の面談・電話・チャット等での法律相談、所定量の契約書チェック等に応じます。夜間や土日祝など営業時間外も、私の都合がつく限り対応するよう努めます。
→顧問契約がない場合、電話やチャットでの「ちょっと聞きたい」というご相談は承っていません。日程調整のうえ、お問合せを頂いてから概ね1～2週間後の営業時間内に、1時間あたり3.3万円(税込)にてオンライン含む「面談」でご相談を承っています。
（３）利益相反関係がある場合等を除き、顧問企業様からのご相談・ご依頼は原則お断りいたしません。
→顧問契約がない場合、多忙等の私の状況により、しばらく先であってもご相談・ご依頼を一切お受けできない事もございます。
私の場合の顧問契約の有無による差異は主に上記のとおりです。多くの弁護士と同様、顧問契約のあるクライアント様の対応を優先させていただきます。
事前予約をいただいたうえでの初回のご相談は無料ですので、現に抱えているトラブルや「顧問弁護士って何をしてくれるかもっと知りたい。」など、お気軽にご相談いただければ幸いです。
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
