遺産分割のポイントと弁護士によるサポート

円満な解決のためにご家族の想いを尊重

相続問題は、ご家族にとって非常にデリケートな問題です。
「亡くなった方の生前のご意思」・「ご家族との従前のご関係」・「ご家族のご意向」をじっくりと伺い、円満な解決を目指します。

実際の対応

⑴遺産分割に向けた協議／調停／審判

弁護士が入ることで新たな視点が増え、円満解決に繋がることがあります。
まずは円満な遺産分割の成立を目指しましょう。
ただし、円満協議が難しい場合には調停や審判などの裁判手続を利用します。
裁判手続の流れや細かい内容についてはお問合せいただいた際にご説明します。

⑵不動産の評価

相続財産に不動産がある場合
不動産の査定／鑑定を要することがあります。
不動産業者や不動産鑑定士とのかかわりが重要となります。
不動産業者や不動産鑑定士との連携もサポートいたしますので、ご安心ください。

⑶相続税の申告

10か月以内に相続税申告を行う必要があります(*1)。
また、自宅として使用していた不動産など、一定の要件がそろえば、相続税を大きく減額できることもあります(*2)。
このように法務のみならず税務の知見も重要となります。
　　(*1)：起算日：死亡を知った日の翌日
　　(*2)：小規模宅地等の特例
税理士との連携もサポートいたします。

⑷特殊な対応

遺産が勝手に浪費・費消されている場合など、遺産の管理が適切にされていない場合には、これを止める必要があります。その場合には、家庭裁判所に遺産管理者の選任を申し立て、同管理者に相続財産を適切に管理してもらうことになります。

また、行方がわからない相続人（不在者）がいる場合には、不在者財産管理人の選任を申し立てなければ、遺産分割が進まない場合もありますので、なるべく早い段階でご相談いただいた方がスムーズな場合があります。

遺言書作成で相続トラブルを回避

◎弁護士があなたの想いを形にします

遺言書を作成することで相続争いを防ぐことができる場合があります。
遺言書の作成に弁護士や公証人の関与は必須ではなく、遺言者様ご本人が、ご自身で作成できますが、弁護士などに一度ご相談されることをお勧めします。
というのも、遺言書の内容や形式が不十分であるために、遺言書の有効性が問題となることがあるからです。
実際に、遺言書が無効であることの確認を裁判所に求めた経験もございます。
このような経験も活かしつつ多角的観点から遺言書作成のサポートをいたします。

◎公正証書遺言書もご支援

遺言書は公正証書にしたいけれども、病気などの事情で公証役場に行けないという方もいらっしゃると思います。
当職は、公証人に依頼して施設まで出張いただき、施設にて公正証書遺言を作成した経験もあります。
そのようなご相談者様のお力にもなれると思います。

安心・柔軟な相談体制

● 初回電話相談　60分無料
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このようなご相談はお任せください

離婚／財産分与／不貞慰謝料請求／面会交流／養育費・婚姻費用／離婚に伴う氏の変更／年金分割等

１．ポイント

⑴離婚

離婚には、夫婦の合意による「協議離婚」と裁判による「裁判上の離婚」があります。
弁護士が介入することで「協議離婚」がまとまることもあります。
また、「裁判上の離婚」の場合には弁護士の知識や経験が役立ちます。

男性側・女性側、離婚を求める側・求められた側など、様々な経験を有する弁護士にご依頼されることがよりよい解決にとっては重要なポイントになるかと思います。

⑵慰謝料・財産分与・養育費など

離婚する場合には、慰謝料・財産分与・養育費などの問題が伴うことが多いです。
なお、財産分与とは、夫婦が共同生活を送る中で形成した財産（預貯金や自宅など）を離婚に伴い公平に分配する制度です。

これらの問題については以下に挙げる一例を含め、様々な疑問を抱いているのではないでしょうか。一つ一つの疑問を解消していくことが重要なポイントになるかと思います。

【不貞慰謝料】

• どのような行為をすれば「不貞（浮気）」と認定されるのか
• 「不貞（浮気）」と認定されるにはいかなる根拠（証拠）が必要であるか
• 不貞相手（浮気相手）に対する慰謝料請求はできるのか
• 慰謝料はいくらほど見込まれるのかなど
• ダブル不倫の場合はどのような結末が想定されるのか

【財産分与】

• 財産分与とはそもそもなんなのか
• 財産分与の基本的な考え方について
• 不貞（浮気）／ＤＶ（モラハラなど）をされた場合は
• 預貯金はすべて対象なのか
• 退職金は対象なのか
• 不動産は売らなければならないのか
• 相手（夫／妻）の単独名義の不動産は対象にならないのか
• ローンが残っている不動産の評価はどうすればいいのか
• 株式を持っている場合の評価はどうすればいいのかなど

【養育費】

• 養育費はいくらか
• 養育費が払われない場合どうするか
• 養育費の増額／減額を望む場合どうすればいいか
• 養育費と婚姻費用との関係は
• 家を勝手に出て行った元妻子にも養育費は払わないといけないのか

２．弁護士によるサポート

男性側／女性側、離婚を求める側／求められる側など、様々なご相談を受けてまいりました。

今までの経験や知識を踏まえ、ご相談者様の疑問に一つ一つ丁寧にお答えさせていただきます。

離婚はセンシティブなものですので、何人もの弁護士に相談しにくいと思われる方も多いと思います。お気軽にお電話くださいとは言いにくいですが、親身にお話を伺いますので、よろしければお問合せください。

安心・柔軟の相談体制

● 初回電話相談　60分無料
● 電話相談・オンライン面談可能
● 依頼者との密なやりとり

ポイント

詐欺被害・消費者被害は巧妙な手口で行われるため、
証拠が不十分であるケースが多いです。
もっとも「振込先口座」が判明しているのであれば、
一定の対応が可能かもしれません。
　・振込で送金してしまったか
　・現金を手渡してしまったか
が1つの大きなポイントとなります。

また、クレジットカード利用の場合には
一括での支払か分割での支払であるかも
１つのポイントとなります。

お喜びの声をいただきました

「他の弁護士数名に相談したが、回収できないと言われており藁にもすがる思いで相談してよかった。」

私を頼ってくださるすべての方の思いに報いることができるよう、誠心誠意取り組ませていただきます。

安心・柔軟の相談体制

● 初回電話相談　60分無料
● 電話相談・オンライン面談可能

従業員の方へ

あなたのビジネスマンとしてのキャリアを守るために、積極的に交渉材料を収集し、ご希望の条件に沿うように尽力します。

パワハラや解雇、残業代未払などの労働問題は、精神的にも経済的にも大きな負担となります。

会社を相手に闘うことは勇気のいることだと思いますが、お力になれることはあります。一人で抱え込まず、ぜひ弁護士にご相談ください。

《従業員の方からの一般的なご相談例》

• 残業代が払われない
• 降格処分を受けた
• 解雇通知を受けたので争いたい／解決金を請求したい
• 仕事中や通勤中に事故にあった（労働災害）

企業の方へ

労働問題は従業員の生活に直接影響を及ぼすものです。

適切な対処を怠れば、労働者との紛争、会社の社会的評価の低下、ひいては事業にも悪影響を及ぼしかねません。
パワハラやセクハラといったハラスメント、従業員のメンタルヘルス、退職時のトラブルなど様々な問題に対し適切に対応することが必要です。

大きなトラブルとなる前に、リスクを減らす方法をアドバイスできるかと思います。
また、トラブルが発生した場合には、会社にとってのより良い対策をアドバイスいたします。

《使用者側からの一般的なご相談例》

• 就業規則を作成したい／見直したい
• 問題社員の懲戒処分を検討している／懲戒処分を争われている
• 地位確認の書面が届いた／裁判を起こされた
• 労働審判や裁判を起こされて対応に困っている

パワハラ／セクハラなどのハラスメント問題、懲戒処分の実施、労働契約書／就業規則のチェックなど、企業様の労働問題にも対応しております。

安心・柔軟の相談体制

● 初回電話相談　60分無料
● 電話相談・オンライン面談可能
● 事前予約で土日祝日や平日夜間のご相談が可能

◎密なコミュニケーション

こまめに連絡をとり、意思疎通を行うほか、スピーディーに対応できるよう努めております。
依頼者の方のお気持ちに寄り添って最善の解決を迎えられるよう尽力いたします。