２００５年に弁護士登録して以来、民事、刑事、家事など分野を問わず多数の事件を解決してきました。
２０１４年から２０１８年にかけて、名古屋家庭裁判所非常勤裁判官（家事調停官）としても勤務し、また、現在は東証プライム上場企業等複数社の社外監査役・取締役を務めるなど、活動の幅を広げてきました。
表面にあらわれる法律問題だけでなく、お客様のお悩み自体の解決に近づくことが、弁護士の使命だと考え、日々努力しております。
（※現在、ご依頼が多く相談予約が取りづらい状況となっており、ご迷惑をおかけしております）
事務所設立から50年以上となりますが、東証プライム上場企業をはじめとする大企業から、スタートアップ企業、個人事業主など小規模な事業者様まで、多数の法人・個人と顧問契約を締結しており、長年の信頼を頂いています。
これまでの顧問先企業の事業内容は、製造業、小売業、運送業、IT、学校法人、医療法人、信用金庫、介護施設、不動産業、フィットネス、アミューズメント施設など多種多様であり、様々な分野の企業法務に対応が可能です。
また、東証プライム上場企業を含む複数社の社外役員を務めており、ガバナンス強化、コンプライアンス意識向上などあらゆる面から会社をサポートいたします。
当事務所には弁護士だけでなく、弁理士も在籍しており、知財事件など弁理士と連携した対応ができるため、特許・商標出願から知財訴訟まで、ワンストップで対応ができます。
少しでも悩まれたら、深刻なトラブルに発展する前に、どうぞお気軽にご相談下さい。
もちろん上記以外のご相談も幅広くお受けしておりますので、お問い合わせください。
ご依頼をいただく企業について、業界の特性や企業理念などから理解に努め、経営者様の意図を汲んだ対応を心がけています。
経営者様や法務担当者様とまずはしっかり面談させていただき、何が企業にとって一番良い方法か、ご一緒に考えていきます。
経営者様の理念や思いの実現、社員の方々の幸せなど、あらゆる角度から企業を支援したいと思っています。問題解決には早期の対応が欠かせません。不安を感じたら、すぐにでもご相談ください。
電話、メール、ZOOMなどで迅速な相談に対応しております。
事業規模、ご相談内容に合わせて、柔軟な顧問料の設定にしています。詳しくはお問い合わせください。
顧問先企業様には、役員、従業員の個人的なご相談にも対応しております。
将来発生する可能性があるトラブルを回避・取引の目的や事業の成長を実現するために、戦略的に契約書を作成することが大切です。顧問先企業様でなくても、単発の契約に関するご相談などにも対応します。
法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
