はじめに

　私は元検事であり、刑事事件は私の原点です。
　弁護士となった今も、私は、信念を持って刑事事件に取り組んでいます。
　・犯行を認め、真剣にやり直したいとお考えの方
　・犯行を認めず、無実を訴えておられる方
　・ご家族が逮捕等されて、とても不安な方
　・被害にあわれて、苦しみ悩んでおられる方
　このような皆様のお力になれれば本望です。

　弁護士に連絡するのは勇気が要ることかもしれません。
　ただ、必要なことは私からお聞きしたり、できるだけ分かりやすくご説明しますので、ご心配は要りません。
　もちろん、ご本人ではなく、ご家族の方からのご相談でも結構です。

刑事弁護について

　人間誰しも過ちを犯すことはあります。
　ただ、その過ちといかに向き合い、いかに改めるかが大切です。
　真剣にやり直したいという気持ちに寄り添い、更正のために少しでも良い環境を整えることも、弁護士の重要な役割だと私は考えております。　

　また、警察や検察等の捜査機関も、人間の組織です。
　当然、行き過ぎることもあれば、誤ることもあります。
　ただ、そのような行き過ぎや誤りにいち早く気付き、皆様の正当な権利を守ることができるのは弁護士だけです。
　犯行を認めず、無実を訴えておられる方については、冤罪の可能性が少しでもあれば、まずは起訴させない、仮に起訴されても、全力で無罪を争わねばなりません。
　このような犯行を認めていない事件（否認事件）では、弁護士の力量によって、結果に大きく差が出ることがあります。
　ですので「やってない」のに逮捕、起訴された場合には、特に早めにご相談下さい。
　私は皆様の正当な権利を守るため、全力を尽くします。

被害に遭われた方へ

　私は、これまで数多くの被害者の方々と接してきましたが、被害者の方は、ある日突然、全く望まない被害に遭われたのであり、そのお気持ちに寄り添うことが何より大切だと考えています。
　・被害届の提出や刑事告訴ができるか教えてほしい
　・刑事事件にすべきか、民事事件で対処すべきか教えてほしい
などご不明な点がございましたら、ご相談ください。

企業内犯罪について

　窃盗や業務上横領等の企業内犯罪では、残存する証拠等から、その犯罪が刑事事件として立件可能か、という視点を常にもって対処する必要があります。
　また、企業内犯罪は、刑事事件だけでなく、懲戒処分等の人事労務や、民事上の諸問題とも密接に関連します。
　ただ、このような事態は、会社側・従業員側どちらにとっても、非日常的な事態であり、迅速かつ適切な対応は困難です。
　私は元検事であり、弁護士となってからも、人事労務を中心とした企業法務に従事して参りましたので、刑事・民事の両面から、一貫した支援が可能です。
　企業内犯罪でお困りの場合にはご連絡下さい。

サイバー犯罪について

　京都府警は、従来からインターネットを利用したサイバー犯罪の捜査に力を入れており、遠方にお住まいの方が京都府警に逮捕されて、京都府内で勾留されることがしばしばあります。
　私はそのような事例にも対応しておりますので、遠方にお住まいのご家族の方も、遠慮なくご連絡下さい。

弁護士費用について

　弁護士費用の大まかな目安は、料金表をご覧ください。
　また、初回のご相談の際に、
　・相談のみによって対応可能な事案か
　・何らかの弁護活動等が必要となる事案か
　・弁護活動等を行うとして、どの程度必要か
等を見極め、今後の対応方針や弁護士費用の目安について具体的にご説明いたします。

はじめに

　会社経営にリスクは付きものです。
　ただ、日ごろから気兼ねなく相談できる弁護士が身近にいれば、リスクを適切に評価した上で、安心して会社経営を行うことができ、またトラブルを未然に予防できます。
　私は、社長の思い・考え方、ビジネスの内容、そして会社の内情を良く理解した上で、各社の実情に合ったアドバイスを行うことが最も大切だと考えています。
　また、身近な相談相手として、何でも気兼ねなくご相談頂ける関係性を最も重視しております。
　もし何らかのご事情で、顧問弁護士を探しておられましたら、ぜひ一度ご連絡頂き、お話を聞かせて頂ければ幸いです。
　もちろん、まずはスポットでのご相談・ご依頼でも結構です。

私の特徴

・大企業から中小企業まで、またクリニックや個人事業主、一般社団法人など、事業者の規模を問わず、日々様々なご相談を受けておりますので、会社や事業に関する法律問題全般に対応可能です。
・中小企業診断士（経営に関する国家資格）でもあり、事業者のビジネスの内容や特徴をよく理解した上で、貴社の実情に応じたアドバイスを行うよう、常に心がけております。
・元検事ですので、刑事事件はもちろん、組織内の不正調査・不祥事対応にも対応しております。
・ITやインターネット関連の事案も多く、インターネットやＳＮＳを活用した事業に対する日常的な法的助言や、誹謗中傷対策にも対応可能です。
・ChatWork、Slack、Teams、Zoom等の各種ツールにも対応し、貴社にとって最も相談しやすい方法でご対応致します。
・顧問先様の事業所を訪問することも多く、現場を重んじ、フットワーク軽く、スピーディーな対応を日ごろから心がけております。

原則定額制

　・日常業務の法律相談（人事労務を含む）
　・契約書・規約類・社内規程のチェック・作成
　・トラブル時の相手方との初動対応
　・その他業務上生ずる法律問題への対応
　　
　このような顧問業務を原則定額制で行っております。
　また、実際のご利用状況等の諸事情を考慮し、通常は別料金の業務を顧問料の範囲内で行ったり、裁判・交渉対応時の着手金・報酬金を一定減額するなど柔軟に対応しております。
　詳細はお問い合わせ頂きましたら、ご案内します。