活動履歴
メディア掲載履歴
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■ＮＨＫニュースで、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の会見報道
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■中日新聞夕刊で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団事務局長としてのコメント掲載
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■名古屋テレビ「ＵＰ！」で金融商品取引被害についてコメント（平成２２年１１月９日）
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■名古屋テレビ「どですか！」で金融商品取引被害についてコメント（平成２２年１１月１０日）
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■名古屋テレビ「ＵＰ！」でＮＰＯ法人きずなの会の活動紹介（平成２３年２月１０日）
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■ＮＨＫ総合ニュース（中部版）で、「デリバティブ取引・仕組債１１０番」についてコメント（平成２３年１１月８日）
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■日本消費経済新聞で、当職が基調報告（「不招請勧誘の規制」）を行った日弁連主催・消費者法シンポジウム（平成２３年１１月１９日）を一面記事に掲載（平成２３年１１月２８日）
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■日本経済新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日新聞朝刊で、詐欺的投資事犯の全国一斉刑事告訴についてコメント（平成２３年１２月１０日）
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■日本弁護士連合会発行『消費者問題ニュース 第１４６号』に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望2」の記事掲載（平成２４年１月）
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■『消費者法ニュース 第９０号』（消費者法ニュース発行会議）に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望2」の記事掲載（平成２４年１月３１日発行）
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■中日新聞朝刊で、証券取引等監視委員会による緊急差止命令申立て（金融商品取引法１９２条）についてコメント（平成２５年３月２３日）
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■中日新聞夕刊のコラムに、投資被害に関するコメント掲載（平成２５年４月１日）
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■読売新聞朝刊で、野村證券の仕組み債判決に関するコメント掲載（平成２５年４月２０日）
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■中京テレビ「キャッチ！」等で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の会見報道（平成２５年１０月３日）
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■東海テレビ「スーパーニュース」で、投資詐欺被害についてコメント（平成２５年１０月２２日）
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■ＮＨＫ総合ニュース（全国版）で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の集団提訴報道（平成２５年１０月２８日）
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■日本経済新聞夕刊の特集（「中部この１年 ２０１３回顧」）で、Ｋ＆Ａ投資被害に関する記事掲載（平成２５年１２月２７日）
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■ 東海テレビ「スーパーニュース」で、アマゾンジャパンのコンプライアンス問題についてコメント（平成２７年１月２６日）
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■弁護士ドットコムニュースで、商品先物取引の規制緩和問題についてコメント（平成２７年２月１９日）
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■弁護士ドットコムニュースで、訪問販売の問題点についてコメント（平成２７年６月７日）
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■弁護士ドットコムニュースで、さおだけ屋の移動販売による被害についてコメント（平成２７年８月２０日）
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■東海テレビ「みんなのニュースOne」で、ミスターブレインの投資被害事件についてコメント（平成２７年９月１日）
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■弁護士ドットコムニュースで、司法試験問題漏えい事件に対する法務省方針に関してコメント（平成２７年１１月５日）
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■ 毎日新聞夕刊で、ＦＸ投資被害事件についてコメント（平成２７年１１月６日）
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■東海テレビ「みんなのニュースＯｎｅ」で、リフォーム詐欺被害についてコメント（平成２７年１１月１８日）
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■朝日新聞朝刊で、ＦＸ投資被害事件についてコメント（平成２７年１１月２５日）
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■弁護士ドットコムニュースで、法務省がロースクールに定期試験問題の提出を要請した件に関してコメント（平成２７年１２月２７日）
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■弁護士ドットコムニュースで、身分証の貸し借りを伴うチケット売買の法的問題点についてコメント（平成２８年５月８日）
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■弁護士ドットコムニュースで、インターネット通販の定期購入トラブルに関する法的問題点についてコメント（平成２８年７月２７日）
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■弁護士ドットコムニュースで、消費者裁判手続特例法ないし日本版クラスアクション（集団訴訟）についてコメント（平成２８年９月２９日）
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■ＮＨＫ名古屋放送局「東海北陸あさラジオ」で、「投資被害」についてコメント（平成２８年１０月３１日）
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■ＦＭ放送局Ｒａｄｉｏ Ｎｅｏの「ＨＥＬＬＯ！ＤＲＩＶＥ！」で、弁護士業務（投資・金融商品問題）についてコメント（平成２９年１月２５日）
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■弁護士ドットコムニュースで、駐車場の違約金回収業者による弁護士法違反（非弁活動）事件についてコメント（平成２９年２月１５日）
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■弁護士ドットコムニュースで、転売チケット購入の法的問題点についてコメント（平成２９年６月２２日）
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■弁護士ドットコムニュースで、銀行口座の不正売買の法的問題点についてコメント（平成２９年１１月２４日）
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■産経新聞社会面の特集記事で、投資詐欺被害についてコメント（平成３０年４月１日）
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■『女性自身』で、ケフィア事業振興会投資被害についてコメント（平成３０年９月２５日号）
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■朝日新聞朝刊で、西山ファーム事件に関する集団訴訟提起について報道（令和２年６月６日）
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■読売新聞朝刊で、西山ファーム事件に関する集団訴訟提起について報道（令和２年６月６日）
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■朝日新聞朝刊で、マッチングアプリによる投資詐欺についてコメント（令和３年６月２３日）
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■中日新聞朝刊で、FXを装う投資詐欺についてコメント（令和３年６月２４日）
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■読売新聞朝刊で、SNSを通じた投資詐欺についてコメント（令和３年６月２４日）
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■朝日新聞夕刊で、仮想通貨をめぐる投資トラブルについてコメント（令和３年７月１３日）
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■中日新聞朝刊で、最近の国際投資詐欺事件についてコメント（令和３年８月３０日）
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■徳島新聞朝刊で、インフルエンサーによる株式相場操縦事件についてコメント（令和３年１０月６日）
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■読売新聞朝刊で、西山ファーム投資詐欺事件の集団訴訟の担当弁護士としてコメント（令和３年１０月１８日）
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■中日新聞朝刊で、暗号通貨に関する投資トラブルについてコメント（令和３年１２月９日）
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■中日新聞朝刊で、西山ファーム集団訴訟の第１次判決について報道（令和４年２月２５日）
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■『女性セブン』で、国際ロマンス詐欺被害についてコメント（令和４年３月２４日号）
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■読売新聞朝刊で、成年年齢引き下げに伴う消費者問題についてコメント（令和４年３月３１日）
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■NHKテレビ「ニュース７」で、国際ロマンス詐欺についてコメント（令和４年４月１７日）
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■朝日放送テレビ「ｎｅｗｓおかえり」で、国際ロマンス詐欺被害についてコメント（令和４年７月２７日）
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■ＣＢＣテレビ「チャント！」で、威力業務妨害が問題となる事件についてコメント（令和４年１０月２１日）
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■ＣＢＣテレビ「チャント！」で、パブリシティ権の問題についてコメント（令和４年１１月９日）
講演・セミナー
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■第５５回先物取引被害全国研究会（徳島大会 平成１８年４月）「取締役の個人責任」
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■第５７回先物取引被害全国研究会（京都大会 平成１９年３月）「役員等の個人責任、判例分析」
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■第３７回全国証券問題研究会（名古屋大会 平成２０年１月２６日）「マイカル債被害救済集団訴訟活動報告」
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■名城大学法学部実務家講演会「法曹実務の実態」（平成２１年１０月３０日）
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■愛知学院大学法学部基礎演習ゲストスピーカー（平成２１年１２月１６日）「医療過誤訴訟における弁護士の役割と作業プロセス」
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■愛知県消費生活相談員養成講座（平成２２年８月６日、１０日）
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■第６５回先物取引被害全国研究会（沖縄大会） 司会 （平成２３年４月１日〜２日）
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■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２３年４月２８日）「英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
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■第６６回先物取引被害全国研究会（滋賀大会）司会（平成２３年１０月２８日〜２９日）
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■日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会主催シンポジウム『消費者法の課題と展望2〜不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって〜』 基調報告「不招請勧誘の規制」 （平成２３年１１月１９日）
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■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２３年９月２６日）「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
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■愛知県弁護士会新規登録弁護士集合研修（消費者被害）講師（平成２５年７月２５日）「不招請勧誘の規制」（平成２４年４月）
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■第６８回先物取引被害全国研究会（静岡大会）司会（平成２４年１１月９日〜１０日） 同判決報告（名古屋地裁平成２４年４月１１日判決）
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■第６７回先物取引被害全国研究会（岡山大会）司会（平成２４年４月１３日〜１４日）
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■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２４年４月２７日）「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
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■第６９回先物取引被害全国研究会（高松大会）司会（平成２５年４月１２日〜１３日）／同判決報告（名古屋高裁平成２５年３月１５日判決）
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■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２５年９月２７日）「契約書作成の基礎実務～紛争予防には欠かせないポイント～」
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■第７０回先物取引被害全国研究会名古屋大会（平成２５年１１月２日）研究報告 「役員責任の判例分析]
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■札幌弁護士会消費者問題実務研究会（平成２５年１２月１２日）「取締役の責任追及－投資被害事件を中心に－」
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■第７２回先物取引被害全国研究会佐賀大会（平成２６年１０月２４日）「先物取引被害救済訴訟の最前線」
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■愛知県弁護士会消費者相談員（投資被害）研修会講師（平成２６年１１月４日）
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■静岡県弁護士会講演 「商品先物取引被害救済の基礎と実践」 （平成２８年１月２６日）
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■第５４回全国証券問題研究会山形大会（平成２８年９月２日）「証券取引被害救済の基礎と実践－信用取引過当売買事件を題材に－」
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■愛知県弁護士会消費者相談員専門研修（投資被害）講師（平成２８年１１月１０日）「先物取引・証券取引・詐欺的投資取引の訴訟実務」
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■第５６回全国証券問題研究会姫路大会（平成２９年９月１６日）野村證券に対する信用取引過当売買事件（静岡地判浜松支部平成２９年４月２４日）判決報告
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■神戸先物証券問題研究会及び姫路先物証券問題研究会による合同研究会講師「対野村證券信用取引過当売買事件について」 （平成３０年２月１６日）
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■第５７回全国証券問題研究会金沢大会（平成３０年３月２日）講演「尋問技術～東京高裁平成２９年１０月２５日判決も踏まえて」
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■第８０回先物取引被害全国研究会長崎大会（平成３０年１０月１２日）シリーズ「重要判例を読み解く」―指導助言義務について― コーディネーター
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■愛知県弁護士会消費者相談員（投資被害専門相談）研修会講師（平成３０年１１月７日）「投資被害相談の実務」
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■第８１回先物取引被害全国研究会福山大会（平成３１年３月３０日）コムテックスの内部統制システム構築義務違反等を認めた判決（名古屋地判平成３０年１１月８日）の報告
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■兵庫県弁護士会消費者被害救済センター研修会（平成３１年４月１７日）講演「投資被害救済の実務」
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■第６０回全国証券問題研究会東京大会（令和元年９月１４日）パネルディスカッション「過当取引の事件処理について」パネリスト
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■第８２回先物取引被害全国研究会千葉大会（令和元年１１月２日）対コムテックス役員責任事件控訴審判決（名古屋高判令和元年８月２２日）の報告
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■第８３回先物取引被害全国研究会・第６２回全国証券問題研究会合同大会（令和２年１０月２３日）対日本ユニコム先物取引被害事件控訴審判決（名古屋高判令和元年１１月２２日）の報告
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■愛知県弁護士会消費者相談員（投資被害）担当弁護士向け専門研修講師「投資被害相談の実務～先物・証券取引被害を中心に～」（令和２年１１月１０日）
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■第８４回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会（令和３年３月２７日）パネルディスカッション「重要判例を読み解く」～くりっく365・くりっく株365事件に関する実務的諸問題について～ コーディネーター
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■第８５回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会（令和３年９月１８日）対ＫＯＹＯ証券・くりっく株３６５事件判決（名古屋地裁令和３年５月２０日判決）の報告
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■第６５回全国証券問題研究会Ｗeb大会（令和４年３月１２日）対野村證券・名古屋高裁逆転勝訴判決（名古屋高裁令和４年２月２４日判決）の報告
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■第８６回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会（令和４年４月１６日）対ＫＯＹＯ証券・くりっく株３６５事件控訴審判決（名古屋高裁令和３年１２月２３日判決）の報告
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■京都弁護士会館にて京都情報商材被害対策弁護団主催の講演「国際ロマンス詐欺被害救済の実務－急増する被害事案に対する取組みから－」（令和４年５月２０日）
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■第６６回全国証券問題研究会Ｗｅｂ大会（令和４年１０月１５日）入門講座講師「入門講座～名古屋高判令和４年２月２４日をもとに～」
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■第８７回先物取引被害全国研究会秋田大会（令和４年１１月１８日）パネルディスカッション パネリスト「一体的不法行為論に関する津谷先生判決（平成７年７月４日最高裁判決）の意義とその活用について」
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■第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会主催研修会講師（令和４年１２月１５日）「金融商品取引被害事件の基礎と証券訴訟」
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■愛知県弁護士会 消費者相談員専門研修（投資被害）講師（令和４年１２月２０日）「証券取引被害救済の基礎と実務」
著書・論文
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■『先物取引被害研究 第２７号』（先物取引被害全国研究会編）「取締役の個人責任追及」（平成１８年１０月）
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■『先物取引被害研究 第２９号』（先物取引被害全国研究会編）「役員等の個人責任、判例分析」（平成１９年１０月）
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■『介護事故マニュアル ２００５年版』（共著 名古屋弁護士会高齢者障害者総合支援センター編）
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■『Ｑ＆Ａ消費者契約法の実務マニュアル（新版）』（共著 新日本法規出版 平成２０年３月）
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■『消費者法ニュース 第９１号』（消費者法ニュース発行会議）「不招請勧誘の規制」（平成２４年４月）
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■『消費者法ニュース 第９６号』（消費者法ニュース発行会議）「名古屋高裁平成２５年３月１５日判決の報告〜内部統制システム構築義務違反を中心に〜」（平成２５年７月）
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■『先物・証券取引被害研究 第４２号』（先物取引被害全国研究会編）「役員責任の判例分析」（平成２６年３月）
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■『消費者法ニュース 第９９号』 （消費者法ニュース発行会議）「Ｋ＆Ａ投資被害について＆弁護団結成報告」 （平成２６年４月）
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■『消費者法ニュース 第１０６号』 （消費者法ニュース発行会議）「Ｋ＆Ａ投資被害弁護団活動報告」 （平成２８年１月）
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■『Ｑ＆Ａ消費者取引トラブル解決の手引』（共編著 新日本法規出版 平成２９年５月）
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■『消費者法ニュース 第１１６号』 （消費者法ニュース発行会議）「Ｋ＆Ａ投資被害の報告」 （平成３０年７月）
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■『消費者法ニュース 第１１８号』（消費者法ニュース発行会議）「商品先物取引業者の信任義務違反、内部統制システム構築義務違反を認めた判決（名古屋地裁平成３０年１１月８日判決）」 （平成３１年１月）
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■『消費者ニュース 第１２２号』（消費者法ニュース発行会議）「商品先物取引会社の内部統制システム整備・運営義務違反につき代表取締役らの役員責任が認められた高裁判決（名古屋高裁令和元年８月２２日判決）』（令和２年１月）
