活動履歴
著書・論文
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「当事者の主張にみる婚姻関係の破綻」(共著)
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「婚姻契約 離婚協議 条項例集」
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「株主代表訴訟と役員賠償責任保険」中央経済社(共著)
はじめまして。
私は弁護士になってから海外留学をし、米国の弁護士資格も取得しました。
その後、もっと海外経験を活かして、デスクワークに留まらない仕事をしたいと考え、上場企業の法務部に転職し、社内弁護士として10年以上勤務しました。この間、海外案件を多数担当し、いろいろな国に出張しました。現地に飛んで、現地で直接交渉するという経験を数多く積んでいます。
TV会議や電子メール等いかに通信技術の発達した時代でも、重要な交渉にあっては、依然として、直接会って、資料を示し、絵図を描きながら、話し合うこと、相手方の企業風土、交渉担当者のポジション、その人となりを知ることの重要さを実感しています。
英語力と海外法律事務所とのネットワーク(欧米、豪州、中国、韓国、台湾、香港、その他のアジア諸国等)を活かし、相談者様をサポートします。事業者様に限らず、国際相続や国際離婚でお悩みの方もお気軽にご相談ください。
また企業側弁護士として労務問題や少数株主対策についても積極的に取り組んでします。就業規則の見直しや少数株主のキャッシュアウトなどの立案・実施についてもご相談をお待ちしております。
私名義で新車を購入し、母親から160万円の頭金を借りて残りを銀行ローンで返済することになりました。
その頭金についてですが、母親の口座からディーラーに直接振り込んだ場合、車が私名義ということで、私が母親から金銭を受け取ったということになり、贈与税の対象になってしまうのでしょうか。
回答よろしくお願いいたします。
以下の相続税基本通達がご参考になります。
9-10 夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。
贈与と認定されるリスクがあることになります。
対策としては、いまからでもきちんと双方が署名した金銭消費貸借契約書を結び、そこにはちゃんと利息についての取り決めをし、今後はきちんと返済する。返済は記録が残るように現金渡しではなく、銀行振り込みにすることにしてはいかがでしょうか。
ご検討ください。
兼ねてより弁護士さんをお互いに通し話し合いをしてきた友人がいます。私の担当弁護士が他界してしまいただいま新しく弁護士さんを探しています。
ただ配達証明が届いて2週間となり未だに弁護士さんが決まっておりません。
こういう場合もう少し時間がほしいという旨を自分から相手の弁護士さんに連絡しても良いものでしょうか?
お答え頂けると助かります。
全く問題ないと思いますよ。
有事の対応はもちろんのこと、日ごろからの予防法務の面でも、お役に立ちたいと思います。
例えば、日常的に発生する契約書の審査とその管理システムの構築、株主総会の適法な運営と定款の整備、株主総会後の法人登記、就業規則の改定など、お役に立てることは平時でもたくさんあると思います。
企業内に法務部門が存在しないか、人員が少ないので、事業遂行にあたり法務的な観点からのチェックに不安を感じている。しかし、日々発生するレベルの取引について、外部の法律事務所に発注するのは、コスト的に見合わないと考えている。あるいは弁護士に頼んでもいいが(頼んだこともあるが)、スポットで外部の弁護士に頼んでも的確なアドバイスを得られるとは思えない。そんな悩みをお持ちの方もおられると思います。
私は上場企業(メーカー)の社内弁護士として積んだ経験を活かし、企業のニーズに合致した的確な法的サービスを企業や個人事業者の方々に提供していきたいと思います。 社内弁護士として10年以上勤務し、様々な経験がありますので、対象とする取引の内容、依頼者様のご意向などを丁寧にヒアリングしながら、求めるポイントに関して、手際よく合理的なコストで対応可能です。英文はもちろん、中国語も常駐の中国語スタッフにより対応可能です。それ以外の外国語の契約についても、提携する専門家と協力して対応可能ですので、お気軽にお問い合わせをお願いします。
またリーガルコストの削減のため、長期的には社内の法務部門を充実させて行きたいとお考えの依頼者様には、少人数の法務部員が効率よく、しかもバラツキのないリーガルサービスを提供できるよう契約審査マニュアル類の整備、法務部員の教育、契約管理体制の構築など法務部門の発展・充実のお手伝いをさせて頂きたいと思います。
私は弁護士になってから米国のロースクールに留学をし、米国の弁護士資格も取得しました。その後、上場企業の社内弁護士として勤務し、この間、海外案件を多数担当し、いろいろな国に出張しました。現地に飛んで、現地で直接交渉するという経験を数多く積んでいます。英語力と海外法律事務所とのネットワークを活かし、国内外の企業をサポートします。
全国出張対応可能です。またTV会議も対応しております。業務内容や費用等のご質問がありましたら、お気軽にお問合せをお願い致します
・M&A、事業提携
・少数株主対策(少数株主のキャッシュアウト等)
・海外案件(英語力と海外法律事務所とのネットワーク(欧米、中国、韓国、台湾、香港、その他のアジア諸国、豪州等)を活かし、国内外の企業をサポートします)
・英文契約書の翻訳、日本語意見書の英訳など各種翻訳
・各種交渉、各種契約書作成
・各種訴訟(税務、知財、医療などの分野において専門家と提携しています。また海外で起きた訴訟対応についてもサポートします)
・初回相談料は60分以内、2万円(消費税別)としています。
・タイムチャージの場合、案件の内容によりますので、お問合せください。
・案件の内容によっては報酬の上限を設定したり、月額固定制とすることも致します。
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