借地・借家問題でこのようなお困りごとはありませんか？

• 賃料を一方的に増額すると言われ困っている
• 建物を取り壊して出ていってほしいと大家さんに言われている
• 大家さんの代替わりで、借地権の相続問題が複雑化している
• 退去時の高額な原状回復費用や敷金の返還について揉めている

賃貸人からの突然の要求や、複雑な法律問題に直面し、不安や焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか。ご自身の生活や商売を守るためにも、まずは弁護士にご相談ください。

借地・借家問題の相談で選ばれる理由

当法人は、2025年4月に、借地人と借家人のご相談やご依頼に対応するために設立されました。お客様が安心して生活や商売ができるように、賃貸人との間に入って対応することを心掛けています。

私自身、東京借地借家人組合連合会常任弁護団として10年以上の実績があり、これまで立退き・家賃値上げなどの多数のご相談を親身にサポートしてきました。

土地を借りて家を建てている借地人の方、マンションやアパート、戸建て、店舗、事務所を借りている借家人の方の「駆け込み寺」、「最後の砦」になるべく、日々業務に精進しております。

＜主な取扱案件＞

• 契約解除、明渡請求
• 賃料増額請求
• 更新拒絶、更新料請求
• 借地権の相続問題、借地権譲渡承諾、建替え承諾
• 原状回復費用請求、敷金返還請求

特に力を入れている案件

◎賃料増額請求

大家さんから突然、賃料の値上げを通告されてお困りの方が多くいらっしゃいます。借地借家法では、経済事情の変動等により賃料が不相当となった場合、賃料増減額請求ができると定められています。当事者間の話し合いで解決しない場合、裁判所の手続きを利用して解決を図ることになります。

弁護士にご依頼いただくことで、ご自身の法的根拠に基づいた主張が整理でき、大家さんとの交渉を代行することで、心理的な負担を軽減することができます。

◎明渡請求

「老朽化した建物を建て替えたいので出ていってほしい」「契約期間が満了するので更新はしない」など、大家さんから一方的に立ち退きを求められるケースがあります。しかし、法律上、借地人や借家人は強い立場にあり、正当な理由がなければ立ち退きに応じる必要はありません。

弁護士が賃貸人との交渉窓口となり、立ち退きの正当性を法的に検討し、対応することで、お客様の権利を守ります。

◎借地権の相続問題

ご親族が亡くなられて借地権を相続したものの、その後の対応にお困りになるケースが増えています。大家さんとの関係性や、ご親族間の権利関係が複雑になりがちで、当事者だけでは解決が困難なケースも少なくありません。

弁護士にご相談いただくことで、法的な権利関係を整理し、相続後の大家さんとの交渉や、場合によってはご親族間の調整を進め、円滑な問題解決をサポートします。

安心の対応体制

ご来所が難しい場合、ご指定の場所まで出張してご相談を承ります。お電話でのご相談も可能ですので、まずはご都合の良い方法でお問い合わせください。

自身の生活や商売を守るため、そして何よりも安心して毎日を過ごすために、まずはご相談ください。