※当事務所は、企業側のサポートに特化しております。
労働者側の労働相談は受けることができませんので、悪しからずご了承くださいませ。
企業側での対応に豊富な実績
企業内弁護士として上場企業（国内メーカー）に勤務した経験があります。
現在も、企業法務をはじめとし、企業側の労働問題に注力して取り組んでおり、ビジネス感覚を活かした迅速な対応と、高い専門性に自負があります。
予防法務・コンサルティングにも注力
たとえば、問題のある社員に対する対応としては、
- 日々の業務指導の方法
- 配転・人事考課
- 改善しない場合等、退職措置を講ずる場合のプロセスや対応策
- 制度の変更
などについて、事細かに支援し、具体的な解決に至るよう徹底的に対応しています。
残業代請求については、
- 不当な残業代支払を防止する賃金制度の再設計
- 労働時間削減策のご提案
など、ご依頼者様のニーズを満たす対応となるよう心掛けております。
ハラスメントは「調査」から承ります
- ハラスメント被害申告があったが、当事者双方の言い分が全く異なっているケース
- 問題となる言動が、適正な注意指導の域にとどまるのか、違法なハラスメントなのかの判断ができないケース
- 適正な注意指導を「パワハラだ」と主張しているケース
- 加害者が、被害者が申告するセクハラの事実を認めていないケース
など
ハラスメント問題は、裁判となった際、会社として十分に調査検討したのか否かが争点となります。
ハラスメント裁判実務を熟知した弁護士による調査・意見書があれば、裁判となっても調査が不十分と批判されることはありません。
調査にかかる莫大な時間と労力を省きつつ、法的に安全な対応をとることが可能です。
また、弁護士による調査の結果だとして従業員に説明すれば、従業員が納得することも多く、円滑に従業員との関係を調整することも可能です。
コンプライアンス・社内研修等のご相談
不祥事対応アドバイス、企業内部の通報窓口業務、マスコミ対応等にも精通しております。
セミナーにも多くの実績があります。
社内研修等もお気軽にご相談ください。
「中小企業診断士」として、経営的な観点でも検討します
中小企業診断士の資格を保有し、加えて国内メーカーの企業内弁護士の経験があります。
経験と資格を活かし、紛争処理や予防法務のみならず、経営課題全般に対するアドバイザリーも可能です。
より包括的なアドバイスや実務に則った対応に定評があります。
経営的な観点も交え、人事労務面のコンサルタントとして、幅広くお役にたてるよう努めてまいります。
取扱案件の例
- 裁判所対応全般（労働審判を含む）
- 労働委員会対応全般
- 労働組合対策（合同労組組合対応）
- 解雇
- 残業代未払い
- 労災
- 配転、出向
- 問題社員対策
- 制度変更
- ハラスメント調査（セクハラ、パワハラ、マタハラ） など
※それぞれについて、事務所全体で多くの解決実績と講演実績、著作が多数ございます。
ご相談における環境
休日・夜間の対応
事前のご予約で、休日・夜間のご相談にも対応しています。
オンライン相談可
スピーディーな対応のためにオンラインでのご相談も承っています。
