調停が延期になり、いつ再開になるのかも含め、ご不安なことと思います。話し合いができない限り、お子さんに絶対に会える、という方法はないように思います。面会交流をしたい旨を伝えてみてはどうでしょうか。条件が整えば、調停までの間に面会交流を実施することは可能になるかもしれません。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止、及びお子さんの身体生命を守る、という観点から、面会交流を実施すべきか否かの検討は必要となるでしょう。実施が困難であれば、電話で話をする等の間接交流の提案もしてみてはいかがでしょうか。面会交流そのものには、回数や時間の制限は法律上はありません。これも、監護親との協議によって決まるものだとお考えください。早く新型コロナウイルス感染が終息して、安心して楽しく会えるようになるといいですね。

まずは、相続放棄の申述期間（相続開始を知ったときから３か月）が経過して、放棄の手続ができなくなることを防いでおいたほうがいいでしょう。お父様が最後に住んでおられた地域の家庭裁判所の受付で、「相続放棄の申述期間を伸長したい」といえば必要書類等の手続を教えてくれます。財産の調べ方ですが、これで必ずすべての財産がわかる、という方法は残念ながらありません。ですが、金融機関に借金がありそうな場合、CICやJICCといった、信用情報機関と呼ばれる機関で所定手続を行うと、借入先の一覧を開示してもらえます。具体的にいくらか、とか、たとえば過払金があるかどうかの前提となる取引状況などは、そこで判明した各金融機関に問い合わせないとわからないのですが。信用情報機関でも、この世に存在するあらゆる組織への借り入れがわかるわけではないので、１００％ではないのですが、この方法が一般的です。税金関係は、各自治体に問い合わせるしかないでしょう。亡くなるまでに居住していたすべての地域に問い合わせるのは現実的ではないと思いますが、少なくとも最後の居住地には聞いてみるといいでしょう。督促がいつ届くのかは、行政の調査と判断の結果ですので、わからないと言わざるを得ません。ひとつ注意していただきたいのは、相続放棄するかどうかを決めていない以上、「相続人です」「相続します」「支払います」など、相続するかのような表現はしないようにしてください。負の財産であれ正の財産であれ、一部でも引き継ぐような行為は、法律上、相続放棄を妨げてしまいます。あくまで、「子」という身分関係にあるのであって、「相続人」とは確定していない、というイメージでいてください。

①養育費の免除は、よほどの事情がない限り、認められないでしょう。経済的に苦しいという事情だけでは、原則として免除の理由にはなりません。公正証書で合意した金額を支払うのが原則ですが、合意した当時には想定できなかったような事情が生じた場合には、減額を求めることができます。ただし、その場合の、減額を認めるべき相当程度の事情の変更が必要です。それは個別具体的な事情によりますので、一律に判断することはできませんが、重病を患って働くことができなくなったり、勤務先が突然倒産して収入がなくなったり、ということがあれば、認められるかもしれません。相談者様の場合、元妻が公正証書作成後に働き始めているというのは、それなりの事情になるでしょう。②公正証書の有無を無視して相談者様が支払うべき養育費の目安を説明します。裁判所においては、算定表という大まかな養育費額の目安をはかる表を利用する場合がほとんどです。原則としては、前年の年収をベースに算定します。これは手取り額ではなく、源泉徴収票の支払金額をもとにします。相談者様の仰る相談者様と元妻の「年収」を「支払金額」だとした場合、昨年度の年収450万円と220万円を算定表に当てはめると、特別な事情がない限り、相談者様の支払うべき月々養育費額は6万円前後になると思います。これはあくまでもっとも基本的な「収入だけで算定した場合」ですので、目安としてお考えください。①の減額のハードルをクリアした場合には、このような考え方で養育費額が決まるでしょう。③相談内容を拝見する限り、交渉に応じてもらうのはたやすくはないようです。交渉で難しい場合には、裁判所の調停手続を利用するのが簡便かつ一般的です。調停委員が公正中立な立場で間に入って話し合いを進めてくれます。申立て費用は子ども一人につき1200円です。調停では、養育費の紛争であれば、双方に収入を証明するものを提出するよう促し、提出されればそれに従って算定表を利用し、双方に意見を聞くという流れになることが多いです。養育費減額調停申し立てをしたら、まずは、①の減額すべき相当の事情変更といえる事情を調停委員に伝え（申立て時に文書にしてもいいでしょう）、まずは適正な金額にしてもらう土俵に立ってください。仮に減額自体や減額後の金額が調停でも折り合わない場合は、資料に基づいて裁判所が「審判」で決定します

上記の柏木弁護士の意見におおむね同意です。１点私の意見として補足させていただきます。弁護士に事実と異なる話をするかどうかは、確かにご相談者・ご依頼者次第だと思います。ただ、その事案について重要な事実について嘘をついていた場合、弁護士が事件処理を進めていくなかで、つじつまの合わないことが出てきたりして、ほころびが生じる可能性が高いです。そのような状況になって、「実は話していた事実は違いました」ということになれば、依頼した弁護士との信頼関係が壊れ、結果的に最善の事件処理の妨げになるおそれはあると思います。なお、裁判になった場合の話ですが、尋問（法廷で弁護士や裁判官から直接質問される）が行われる場合、本人であれば嘘をついても偽証罪になることはありませんが、１０万円以下の過料の制裁は科されます。もちろん、ばれてしまえば、ですが。そのようなペナルティーがありうる状態で、相手方の弁護士に「不貞はありましたか」と質問されて「ありません」と答えられるか、という心理的な問題も後々生じるかもしれません。また、裁判の当事者ではない不貞の本人（さらねこさんの場合であれば相手男性）が証人として尋問される場合、「肉体関係はなかった」と言えば偽証罪に該当します。いずれにしろ、真実を話したうえで最善の方法を弁護士と探っていくのか、不利な事実は自分側の弁護士にも隠して実際とは異なる「主張」をしてもらうのか、は最終的にはご依頼者の判断にゆだねるところです。

１回目に夫から書面を送られた際に、「もし会ったら●●円支払うこと」といった約束をしていない、かつ２回目のご相談者様と不倫相手との関係が食事のみで肉体関係がない、ということであれば、裁判になったときにも３００万円まではいかないかもしれません。ただ、ご相談内容を拝見する限り、１回目の不倫をきっかけとして夫婦の関係が決定的に悪化していったようなので、「１回目」か「２回目」かというよりも、全体として離婚原因のひとつとなっている、と評価できると思います。夫婦が離婚する以上、その原因は様々なことの積み重ねでもあると思いますが、不倫が離婚へ踏み出す際の大きな後押しになっているのであれば、裁判でも、「不倫とはまったく無関係な離婚」とは判断されにくいでしょう。２回目の関係が食事だけでなく肉体関係もあるということであれば（それがばれているのであれば）、一度やめるよう話をして金銭のやりとりもして約束したのに、という観点からは悪質性は高くなるので、その分慰謝料額は大きくなります。もちろんすでに支払った２００万円は考慮されることですが。交渉・訴訟での対応・作戦を検討されるうえでの参考になれば幸いです。