私も多くのスタートアップ企業様とお付き合いさせていただいているのでそのお気持ち良くわかります。スタートアップ企業にとっては、毎月の数万円の支出は重いですからね。そして、弁護士の使い方は人それぞれです。今お世話になっている弁護士さんの報酬規程をベースに顧問契約で仕事をお願いした方が良いのか、それとも案件ごとにお願いした方が良いのかをご検討いただくのが良いかと思います。また、いかに費用がかからず、御社の望むものが手に入るかをちゃんと相談に乗っていただいた方が良いですよ。意外とコストセーブしながら対応することができるものもありますので。スタートアップ企業においては、いかにコストを削減し、売上を上げ、早く収益化するかというのが重要なので、スタートアップの事情をわかっていただきながら最善の関係を築いていただくのが良いと思います。御社がぐんぐん成長することを心より願っていますね。

瀬戸先生のご回答のように、何を聞いてよいのかわからない時でも、「それは司法書士さんに聞いてごらん」とか「その分野は税理士さんに相談してごらん」などと回答できるのが弁護士だと思います。そのうえで、pacmanさんのビジネスに詳しい弁護士を選ぶことが重要です。弁護士にも得手不得手がありますので、スマートフォンアプリやベンチャーなどに詳しい弁護士にご相談いただくのが良いと思います。そもそもpacmanさんの考えているビジネスについて、株式会社を設立した方が良いか、他の法人形態がいいのかということも考える余地があるかもしれませんので、信頼できる弁護士さんを見付けて、色々とご相談されるのが良いと思います。また、弁護士の価格も様々ですので、その辺りも比較検討されることをお勧めいたします。

他の先生方のコメントのように、損害賠償額又はその算定方法を予め定めておくようにするのが一般的です。その際に、どのような金額や算定方法でも良いわけではありません。あまりに不当な金額や算定方法の場合には、裁判所で無効だと判断されかねません。（例えば、１００万円のビジネスに関して締結したＮＤＡで、１０００兆円の損害賠償額であるとか、継続的な契約で１００年間継続することで得られるべきであった対価相当額とか。）そこで、契約内容や御社の情報が陳腐化するまでに相当と考えられる期間などに応じて合理的に説明可能な金額又は算定方法にしていただければと存じます。

既に仮処分などご検討されてりますでしょうか？今回の場合、詳しい事情をお伺いしないと、最適な解決方法はお答えできませんが、他のECサイト運営者さんが法律にあまり精通されていない場合もあります。その場合には、「あなたは私の商標権を侵害してますよ」と教えてあげるだけでも直ちにサイト名を変更してくれる可能性も否定はできません。また、相手がサイト名を変更できないようであれば、一定の金銭の支払いで決着がつくこともあります。また、通常の知的財産権侵害の場合には、直ちに仮処分を採るよりも、警告書のようなものを相手先に送ることで、裁判外で解決することが多いものと存じます。裁判上では、多少時間がかかるとともに、ご相談者様の弁護士費用や裁判費用などが過度にかかってしまうため、当職といたしましては、まずは、警告書のようなものを送るようにされたらよいかと思います。もっとも、その前提といたしまして、商標権侵害をされていることが重要ですので、ご相談者様の登録されている商標の指定役務なども把握した上で、対応をご検討されるべきではないかと考えます。商標権に関しましては、企業様のブランドマネジメントに関わる部分ですので、一度、知的財産権及びビジネスに詳しい弁護士さんにご相談された方が良いかと存じます。費用対効果の良い解決方法を採られることを願っております。

特定商取引法に基づく記載は、個々の事業者さんによって会社名・連絡先など異なることから、同じになることはありせん。概ね記載事項は決まっておりますので、参考となるECサイトの記載事項と同じ記載事項を掲載いただくことも良いかと思います。その他、ご質問者様のお考えになられているビジネスにおいては、古物営業の許可の取得や、ECサイト独特のプライバシーポリシー、支払方法、売買を取り消されないサイト構成など様々な点を検討する必要があるものと思います。安全なECサイトを運営されたいようでしたら、ECに詳しい弁護士さんに、相応の報酬を払ってご相談に乗っていただいた方が宜しいかと存じます。安全にビジネスを行えることを願っております。