養育費の減額は可能です。新しい子供が生まれた場合、その子供に対しても扶養義務が発生することになりますから、養育費を合意した当初から事情が変更したといえます。したがって、事情の変更を理由に養育費の減額を申し出ることができます。当事者間で合意に至らない場合には、養育費減額の調停を申し立てることになります。調停においても合意に至らなかった場合には、調停から審判に移行し、審判において当事者間の収入を基礎に裁判官の判断により最終的な養育費の金額が算定されることになります。