刑事告訴は相手方次第ですので,されるかどうかという点について確定的なことはいえませんが,一度示談をしており,それが払えなくなっている状況ということからすれば,住居と職業が安定している限り,仮に刑事告訴されたとしても逮捕される可能性は少ないと思います。民事訴訟になった場合は,過去に合意書を作成しているので判決までいけば敗訴する可能性が極めて高いと思います。敗訴すれば,相手方の権利として,あなたの財産に対して強制執行することもできることになります。ただ,お金がなくて支払えなくなっていることを相手も分かっているでしょうから,「判決はもらったものの執行する財産がない」という状況は必ず避けたいと思うはずです。ですので,現実的にあなたが支払える分割案で合意し直すことはできなくはないと思います。相手のあることなので,絶対はありませんが,相手方に弁護士がついているのであれば,その可能性も充分にあると思います。

慰謝料は,相手の夫に生じた損害を金銭的に考えたものですので,不倫の期間,程度,どちらが主導していたか,その時点での婚姻関係破綻の有無,その程度等によって総合的に判断されるものです(訴訟になればどれだけの証拠をもって立証できるかによります。)。不倫時すでに婚姻関係が破綻していたというのであれば,そもそも当該不倫によって損害が生じていない,という反論も可能ですが,別居が数年続いていた等よほどの具体的な事情がなく,ただ冷えていたという程度では損害ゼロというところまでは認められにくいといえます。したがって,幾分かの慰謝料負担は覚悟しておく必要はあろうかと思いますが,上記事情だけからすれば個人的には200万円〜300万円というと少し高額ではないかという気がします。職場内の不倫を理由とする解雇については,有効・無効いずれの結論での裁判例が存在しますので,貴殿の気持ち次第ではありますが,具体的事実によっては,無効主張できる可能性もあります。一度弁護士にご相談されることもお勧め致します。

不倫によって精神的に相当ご負担があろうかと思います。そのご負担を慰謝料という形で請求することは,離婚しているしていないに関わらず可能ですよ。相手が誰か分かっているのであれば,ご主人と相手方の双方に慰謝料を請求することもできます。生活費については十分でしょうか。もし少ないと感じる場合や,今後支払ってくれなくなるおそれがある場合などは,調停等を利用することもできますので,弁護士に相談されることをお勧め致します。弁護士会やお近くの役場等で,無料法律相談をやっていることもありますし,弁護士費用を一般的な相場よりも安価でしかも立て替えてくれる制度もありますので,一度最寄の弁護士会に御問い合わせいただくこともお勧め致します。

追加の情報となりますが,そのカー用品点が大手なのであれば,個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に該当すると思われますので,そうであれば,貴殿が登録していない情報の削除を求めた場合,当該カー用品店は,削除に応じなければなりません(個人情報保護法26条1項)。自信をもって削除を求められたらいいと思いますよ。

リース契約は,中途解約をしても残リース料相当額を支払わなければならないというのが,ユーザーにとって最も不利益な事項なのですが,あまり周知されていないのも事実です。銀行の引落しを止めた場合,リース会社から解約通知とともに一括で支払うよう催告書が届くと思います。それを無視していると,金額にもよりますが,裁判所を利用した形での支払督促もしくは民事訴訟を提起されることが一般だと思います。貴殿が経営されていたお店というのは法人でしょうか。それとも屋号をもって個人事業主として経営しておられたのでしょうか。前者であれば,滝戸先生がご回答されているとおり,貴殿個人が連帯保証人になっていなければ,会社が破産できれば支払を免れることは可能ですが,後者であれば,貴殿個人の負債となってしまいますので,残念ながら連帯保証人になっている場合と同様,支払わなければならないのが原則です。そもそも契約は,勧誘業者が訪問してきて締結されたのでしょうか。仮に,お店が個人事業であったという場合,特定商取引に関する法律に基づく種々の対応が可能かもしれません。よく耳にするクーリングオフひとつとってみても,契約締結過程に問題があれば,期間制限に関係なく今でも主張できる可能性があります。ここでは字数制限がありますので,弁護士会の法律相談等を利用して,詳しい事情を弁護士にご相談されることをお勧め致します。