そうしますと、そちらの債務の返済も含め全体的に解決しないといずれ破綻してしまう恐れもありますから、早急に弁護士に相談した方がいいと思います。弁護士を探すのが難しければ、弁護士会の法律相談センターに問い合わせることも一つの方法です。

管轄は原則として被告、つまり訴えられる方の住所地です（民事訴訟法４条１項）ただ、何を請求するのか内容によっては別の場所に土地管轄が認められる場合があります（民事訴訟法５条）。そのほかにも、応訴管轄（民事訴訟法１２条）や、合意管轄（民事訴訟法１１条）などの例外規定も存在します。ご質問のケースでは、単純に、代理人の住所地というだけでは土地管轄が肯定されるのは難しいので、原則として（B)であって、場合によっては（A)になるのではないかと思います。

住宅ローン以外にも債務があるのでしょうか。家を手放さずに解決（債務を整理）するのであれば、個人再生という制度がありますので、早めにお近くの弁護士にご相談にいかれた方がいいと思います。