今月行なわれた衆議院選挙について、人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」が是正されないまま行なわれたのは憲法違反であるとして、弁護士グループが東京１区など計２７の選挙区での選挙無効を求め、全国１４カ所の高等裁判所や高等裁判所支部すべてに一斉提訴した。

昨年、最高裁判所は最大格差が２．３０倍だった平成２１年の衆議院選挙を違憲状態と判断していたが、今回の衆議院選挙では格差が約２．４３倍まで拡大する結果になった。

はたして今回は選挙無効の訴えが認められるのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士に見解を聞いてみた。

一票の格差が是正されないまま行なわれた今回の衆院選について、選挙無効の訴えが認められるかどうかの判決予想では、約６４％の弁護士が「違憲と判断されるが、選挙無効は認められない」と回答した。

前回の衆院選については最高裁が昨年に「違憲状態」と判断したが、今回の衆院選ではより踏み込んで「違憲」と判断されると見る弁護士が多いようだ。

次いで多かったのは「違憲状態と判断されるが、選挙無効は認めらない。」という回答で、約３２％の弁護士はこの見解を示したが、これは前回の衆院選についての最高裁の判断と同じものである。

今回のアンケートでは特別編として、各弁護士が「自身が最高裁判事であったらどう判断するか」という観点でもアンケートを行なっているので、ぜひ比べてみてほしい。