15517.jpg
送料自由化のZOZOTOWN、運送会社への支払いは?「上回った金額分は投資へ」
2017年10月02日 22時05分

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が10月1日、購入者が送料を無料〜3千円まで選択できる「送料自由」制度を実施すると発表した。試験的な導入で、実施期間は未定だという。

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が10月1日、購入者が送料を無料〜3千円まで選択できる「送料自由」制度を実施すると発表した。試験的な導入で、実施期間は未定だという。

●送料自由化「気持ちの交換が生まれれば素敵」

ZOZOTOWNの運営会社「スタートトゥデイ」によると、これまでの送料は合計代金が4998円(税込)以下の場合は一律で399円(税込)だった。これが今回の制度で、購入者が0円〜3千円まで1円単位で自由に選択できるようになった。

株式会社スタートトゥデイ代表取締役の前澤友作氏は自身のツイッターで、「自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います」などとコメント。通販業界初の試みとして、ネット上でも話題になった。

●上回った金額分は「投資とさせていただく」

一方で気になるのは、運送会社への支払いがどうなるかだ。ZOZOTOWNはヤマト運輸に運送の業務委託をしている。ネット上では、「プラス分は宅配業者さんに多めに渡すんですか?」、「上乗せされた分も全部宅配業者側にまるっと渡すってことでいいの?」といった声が相次いだ。

同社の広報担当者によると、10月2日の正午〜午後7時の平均値で、送料0円が設定された注文は全体の38%だった。無料を選ぶ人が多ければその分負担が増すことになる。その場合の送料について、「お客さんに設定してもらった送料とヤマト運輸さんに支払う料金とでマイナスが出た場合には、弊社がその運賃収入のマイナス分を支払う」と話した。

また、送料がこれまでよりも上回った分についてはどうなるのだろうか。同じく10月2日の正午〜午後7時の平均値では、購入者の設定金額が、ヤマト運輸に支払う実質額を上回る注文は全体の0.2%だった。

上回った金額分については、「お客様からいただいたお気持ちを真摯に受け止め、宅配会社様ご協力のもと、今後の物流サービス全般のレベルアップ、サービス向上・改善のための投資とさせていただく予定」だとしている。宅配会社に直接還元されるかどうか尋ねると、「宅配会社様に還元しないという認識ではございません。還元方法も様々ございますため、現時点では未定でございます」と返答があった。

また前澤氏も自身のツイッターで、「今後の物流サービス拡充のための軍資金として有効利用させていただきます。ありがとうございます」とコメントした。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る