10017.jpg
「積雪で電車止まる前に帰りたい」従業員の訴え、会社は受け入れないとダメ?
2024年02月05日 12時11分

2月5日から翌6日にかけて、関東地方では南岸低気圧の影響で雪の予報が出ています。東京23区などの平地でも積雪になる可能性があり、交通機関への影響もありうる状況です。

もっとも、5日朝の時点では降雪もなく、多くの社会人がいつもどおり出勤したとみられます。都内のIT企業に勤めるAさん(40代)もその一人ですが、昼過ぎからの降雪予報を前に、帰り道を心配しています。

「可能なら早めに仕事を切り上げて、電車が動いているうちに帰宅したいです。今のところ会社から何のアナウンスもないので、少なくとも定時まで仕事をしないとダメそうですが…」(Aさん)

諦め顔のAさんですが、夜まで仕事をしているうちに交通機関が麻痺し、帰宅時間が大幅に遅れるのは誰だって避けたいでしょう。積雪で勤務中や帰宅時にけがをする可能性も高まります。会社が従業員の安全に配慮し、「午後の休業」や「早期帰宅」などを命じる義務はないのでしょうか。

2月5日から翌6日にかけて、関東地方では南岸低気圧の影響で雪の予報が出ています。東京23区などの平地でも積雪になる可能性があり、交通機関への影響もありうる状況です。

もっとも、5日朝の時点では降雪もなく、多くの社会人がいつもどおり出勤したとみられます。都内のIT企業に勤めるAさん(40代)もその一人ですが、昼過ぎからの降雪予報を前に、帰り道を心配しています。

「可能なら早めに仕事を切り上げて、電車が動いているうちに帰宅したいです。今のところ会社から何のアナウンスもないので、少なくとも定時まで仕事をしないとダメそうですが…」(Aさん)

諦め顔のAさんですが、夜まで仕事をしているうちに交通機関が麻痺し、帰宅時間が大幅に遅れるのは誰だって避けたいでしょう。積雪で勤務中や帰宅時にけがをする可能性も高まります。会社が従業員の安全に配慮し、「午後の休業」や「早期帰宅」などを命じる義務はないのでしょうか。

●積雪の予想段階では「休業命令」などの義務なし

天変地異など人では対処しようがない事情・事態を「不可抗力」といい、これに当てはまる場合は、会社も従業員も多くの法的義務などが免除されます。ただ、すでに出勤していてこの後の積雪が予想されるという状況では不可抗力に当てはまりません。

また、問題なく出勤できていて、会社や従業員に何ら被害がない段階では、原則として会社側に休業命令などを出す義務もありません。

会社は従業員の安全に配慮しなければならないという「安全配慮義務」を負っています。仮に従業員が帰宅困難で会社に宿泊することになった際に健康を害した場合などは、安全配慮義務違反を問われる可能性もあります。

もっとも、天候は時々刻々と変化しますし、交通機関がストップする可能性が高いとみれば、従業員を早期帰宅させるなどの措置をとる会社も少なくないでしょう。Aさんの場合も、このあと会社から帰宅指示などのアナウンス等が出されることもありえそうです。

通勤に要する時間や家庭の事情など、会社側があらかじめ画一的に判断できない要素もあります。気象情報を十分に把握した上で、帰宅したい事情があれば、まずは会社側に一度相談してみるのが良さそうです。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る