この事例の依頼主
男性
相談前の状況
Aさんは，とあるきっかけで，長年居住している自宅の敷地の一部が見ず知らずの第三者名義（登記上，明治時代に出生）となっていることを知るに至り，後世のことを考えて，当該敷地を自分名義に移したいと考え，ご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
受任後，当該敷地の名義人の相続人調査を行ったところ，相続人が１５名以上にのぼることが判明しました。相続人は全国に点在し，海外に居住する者も存在したので，裁判外での調整は困難と判断し，全員を被告として，時効取得を原因とする所有権移転登記請求訴訟を提起しました。請求認容判決取得後は，当事務所所属の司法書士と連携し，当該敷地の所有権移転登記が実現しました。
本件は，請求認容判決に基づき，所有権移転登記を行った事例ですが，判決に基づく登記を行う際には，登記が確実に行えるよう，事前に司法書士や法務局との協議・調整を行うことが適切です。本件では，当事務所のワンストップサービスを活かして，当事務所所属司法書士との密な協議・連携を行い，その結果，スムーズに所有権移転登記を実現することができました。