夫婦間であっても、相手方の財産を正確に把握していることは稀です。ときには、相手方が想定以上に財産を有していると思い込む方がおられます。そのようなときには、おおまかであっても、ある程度の支出の内容を明らかにすることで、ほかに財産がないことを、間接的に立証していくことになります。どのような方法で立証していくかは、弁護士と相談の上で置こうなうべき事柄といえます。