ご相談者様は、ご自身の不貞行為が原因で妻と別居を開始してから約１０年が経過しており、その間は家族カードを妻に渡して生活費を支払ってもらうという形で婚姻費用を負担している状況でした。その後、婚姻費用の負担が大きくなってきたので離婚を求めたところ、妻が弁護士を立て、ご相談者様が有責配偶者であることを前提に、財産分与や慰謝料の支払いを求めてこられました。ご相談者様は無職であり、過大な金額の支払いはできないので、少しでも支払金額を減額して離婚したいとのご意向で当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

まず、ご依頼者様から別居に至るまでの経緯や婚姻費用の支払状況を詳しく伺い、適正な婚姻費用の金額を算出しました。そして、家族カードの明細等から、妻側がこれまでに適正金額を超えて家族カードを使用していた部分につき、慰謝料及び財産分与の金額から差し引いてもらうよう交渉いたしました。更に、財産調査を可能な範囲で行うべく弁護士会を通じて金融機関に照会手続きを実施しました。また、ご依頼者様が作成した謝罪文を妻に読んでもらい、謝罪の意を伝えることで財産分与及び慰謝料の金額を減額してもらうよう交渉いたしました。最終的に、妻側が離婚に同意してくれましたので、合意した離婚条件を公正証書に残しました。結果として、当初妻側は離婚に伴う慰謝料として500万円を請求していましたが、ご依頼者様が退職し無職であるため支払能力に乏しいことや、妻に対して強く謝罪の意思を示していることなどを説明し、慰謝料として300万円を支払うことを条件に、離婚に応じてもらえることとなりました。