財産分与は，請求する側，される側においても，共通して，夫婦共有財産の範囲，その評価額を自らに有利に主張立証していくことが必要です。主張立証においては各裁判例を踏まえながら，可能な限りの立証方法をご提案します。調査においては弁護士ならではの弁護士会照会等を活用し，依頼者様の最も有利な条件が引き出せるよう全力を尽くします。