被相続人が亡くなった後、遺言書が発見され、特定の相続人に全ての財産を相続させるとの遺言がされているケースがあります。特定の相続人が被相続人と同居しているケースでは割と頻繁に見られるケースです。ただ、その他の相続人からすれば、その特定の相続人が被相続人に無理に書かせたのではないかと疑いたくなるケースも存在します。また、同じ相続人でも一切の相続がなされないというのは余りにも不平等です。

まず、遺言書が無理に作成されたとの疑いについては、被相続人が施設に入所していれば施設の記録を取り寄せる等の方法がありますが、やはり遺言無効が裁判上認められるケースは少ないです。もっとも、その他の相続人の相続権は遺留分という形で、本来の相続分の1/2が保障されています。ただ、遺留分は被相続人の死亡後又は遺言書が発見されてから１年で時効となります。