相談者は対象となっている土地・建物の持分３分の２を所有している。残りの３分の１について相手が持分を所有しており、相手に持分の買取もしくは売却をすることで交渉しているが、まとまらない。

受任後、調停の申立を行い持分を買い取る方向で相手方を説得し、最終的に相手方から持分を買い取ることで合意しました。