いわゆる原状回復義務の問題です。国土交通省からも原状回復に関するガイドラインはでているところですが、すべてを理解するのはなかなか難しいと思いますし、いざ自身が賃貸物件を退去するにあたって、管理会社を通じ、原状回復請求をされるとどこまでそれに対応すればよいのか苦慮する場合も多いのではないでしょうか。賃借人が何も言わないだろうと考え、本来であれば大家さんが負担すべきものを賃借人により多く請求する場合もあるようですから、気を付けたいところです。その場合、実際にどこまで損傷していたのか、見積もり明細のチェック、契約書のチェック等が必要になります。本件でも、それらの内容をチェックした上、まずは管理会社に打診したところ、管理会社では対応できないということで大家さんと直接交渉することになりました。大家さんとしても、当方の言い分を理解したようで、結局当初請求額から大幅に減額してもらえました。なお、その他現実的な問題として、原状回復請求は敷金を返還しないための口実のケースも見受けられます。要は賃借人に原状回復義務があるから、敷金と相殺して、敷金は賃借人には返さないということです。そうなると賃借人としては逆に敷金返還請求を考えなければならない場面もあります。