賃料の増減額については、相手から返す刀で反対の請求を受けることがありますから、賃料の額に関する事前の調査が望ましく、これは事案によりますが不動産鑑定士の協力を得ることが多いです。この事例では、不動産鑑定士の協力の下、賃料増額の結論にはならないだろうという相応の予測のもとに、賃料減額請求に踏み切りました。また、賃料は、地価の変動に大きく影響を受けます。現在の賃料が決まった時点と、現時点とを比較して、地価がどれぐらい変動しているかが一つのキーポイントとなります。地価は、ごくおおざっぱにいうと、バブル期をピークとして下降し、いったん底を打った後、リーマンショックまで緩やかに上昇し、リーマンショックで再度下落しています。その後は、緩やかな上昇基調がありますが、地域によって方向感は分かれる認識です。今般のコロナ禍では、インバウンドで潤っていた地域や主要な観光地を中心に、大きく地価が下がることが容易に予測されます。賃料の水準は営業の存続や出店に際しての立地選択にもかかわりますので、今後の動向が注目されます。