相談者様は，建設現場で利用する資材を建設会社に販売する会社の代表者の方でした。資材を販売したにもかかわらず，建設会社からの支払がなく，連絡も取れない状況になってしまったため，ご相談に来られました。

未払いになっている売買代金を支払うよう，相談者様代理人弁護士名義で内容証明郵便を発送しました。すると，相手方は素直に支払要求に応じ，事案は早期に解決しました。