ご相談者様は、相手方会社の採用面接を受け、相手方会社の新規事業立ち上げの際には店長として雇用することを約束されたとして、採用内定が成立したと考えました。しかし、相手方会社の事業計画が頓挫し、相手方会社はご相談者様に対し、他の事業での雇用とすることを提案しました。ご相談者様が希望していた業務内容とは変わってしまうため、ご相談者様が拒むと相手方は雇用を取りやめてしまいました。

労働審判を経て、最終的に訴訟内での解決となりました。裁判所は、当方が主張した採用内定の心証までは抱かなかったものの、相手方会社の対応はご相談者様が雇用を約束されたと期待しても仕方がない事情があったことを認め、期待権侵害による慰謝料の支払いを前提とする和解を提案しました。これにより、ご相談者様は数か月分の給料相当額の支払いを受けることができ、生活資金を確保することができました。