退職した従業員の競業避止義務の効力を巡っては、争いとなるケースがあります。従業員の職位、代償措置の有無、競業避止義務を課す期間等を踏まえて、誓約書の規定を整備する必要があるといえ、この点の整備が十分でない場合には、争われる余地があります。退職者から誓約書を取得するに際しては、こうした内容を十分吟味したうえで対応することが肝要になるといえます。