夫婦間で離婚することは合意しましたが、互いに、親権を主張し、争いとなり、ご相談にお越しになりました。相手方は、自らの収入の方が高いことを理由に、親権を主張していた事案です。当事務所では、収入によって親権者が決まるわけではないことを説明し、離婚調停での解決を提案し、ご依頼後、すみやかに離婚調停を申し立てました。

離婚調停では、①現在もお子さんを監護養育していること、②過去の安定した監護養育実績、③実家の支援体制、及び④相手方が親権者となった場合の問題等を主張し、相手方の理解を得て、ご依頼者様を親権者とする内容で離婚調停が成立しました。その他、相当額の養育費や、財産分与も得ることもできました。