相談者は相手会社との間で建物建築の契約をし、工事代金を支払期日までに支払いました。しかしながら、相手会社は何度も工期の延期を申し入れ、結局、建物完成日として予定されていた日から半年が経っても工事に着手をしませんでした。相談者は会社の代表者に問い合わせても回答がなかったため、相談者からご依頼をいただき、相手会社と交渉をすることになりました。

相手会社に対して内容証明郵便を送付し、事務所に来所の上、現在の工事状況の説明をするよう要請をしました。そして、相手会社代表者と直接面談を行い、工事の遅延について依頼者の責任は一切なく、すべて会社の責任であること、支払い済みの工事代金についてすべて返還する旨の合意書をその場で交わし、工事代金全額の回収を行いました。