この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
相談者は相談者の両親を経済的に援助するために、相談者父名義の土地上に建物を建築し、飲食店を営んでその収益を両親の援助に充てていた。その後、相談者父が亡くなり、土地は相談者の弟がその全部を相続により取得した。既に飲食店は廃業していたところ、相談者弟が相談者に建物の収去を求める訴訟を提起した。
解決への流れ
相談者が相談者父を経済的に援助するために建築した建物であり、実質的には父の所有物であることや父から使用を許可されていたなどの主張を展開した結果、お互いに建物の収去費用を負担し合う内容での和解が成立した。収去費用は１０００万円程度と見積りが出されていたが、相談者の負担は４００万円程度であった。
他人の土地上に建物を建てている場合、賃貸借契約や使用貸借契約が成立していないと判断されてしまうと、高額な収去費用の負担を負うリスクがあります。上記事例は、使用貸借等の主張は非常に難しい事例でしたが、相談者の両親のために建てたものであるという事情を強調した結果、相手方よりも少ない負担額で和解をすることができました。このように法的な理屈だけでは見通しが暗い事案であっても、他の事情を上手く引き出すことにより高額な損失を避けることができるケースも存在します。不動産案件については、経験が豊富な弁護士に依頼するか否かで結果が大きく左右することもありますので、弁護士の選定は慎重に行うべきです。