依頼人は、平成８年５月に消費者金融Ｕ社から３０万円を借り入れ、その後、借入と返済を繰り返し、最終的に、平成２１年４月まで取引を行っていた。また、依頼人は、平成９年１２月に、消費者金融Ｄ社からも５０万円を借り入れ、その後、借入と返済を繰り返し、最終的に、平成２１年４月まで取引を行っていた。いずれの借入についても、依頼人は、利息を含め、全額を完済している。しかし、高い利息を取られていたことから、依頼人は、「過払金を返還してもらえるのではないか」と考え、相談に来た事案。

本件に限らず、このような場合、弁護士は、一般的に次のような対応を行います。①　依頼人の取引相手である消費者金融に対し、弁護士が事件を受任したと通知すると同時に、依頼人の全取引履歴の開示を求めます。②　依頼人の取引履歴が開示された後、直ちに、これを利息制限法の利率（１０万円未満　年２０％、１０万円以上１００万円未満　年１８％、１００万円以上　年１５％）で引き直し計算し、過払金が生じていることを明らかにします。③　消費者金融に対し、過払金が発生している事実を通知し、その返還を求めます。消費者金融の担当者と交渉すると、通常の過払金の発生は認めるものの、和解については、「過払金の７割を、４、５ヶ月後に支払う」というような内容の和解案を提示されたりします。もちろん、交渉により、返還される額を増やしたり、支払期日を短期間にすることもできると思います。しかし、限度があるため、過払金をきちっと回収しようと思うならば、裁判を起こす方が得策です。但し、依頼人が早期解決を望む場合（依頼人が、経済的に苦しく、早期の返還を希望している場合）には、いくぶん妥協しても、早期に解決します。どのような道を選ぶかは、最終的には、依頼人に決断して頂きます。本件事件においては、約３２８万円の過払金が発生していました。また、この過払金について、遅延損害金（過払金発生時から現在に至るまでの年５％の損害金）を含めて計算すると、約４３５万円となりました。本件事件は、平成２６年２月に訴訟を提起しました。相手方の消費者金融は、徹底的に争う姿勢を示し、「既に当事者間で和解が成立している」等の抗弁や、「支払が１回遅れた時点で、既に期限の利益を喪失し、遅延損害金２９．２％の計算になる」などと主張しました。最終的に、裁判官の和解勧告により、平成２６年９月に和解が成立し、同年１０月３１日限りで、相手方の消費者金融から、３２８万円を回収しました。