この事例の依頼主
70代 女性
相談前の状況
事故から数日後にご依頼をいただきました。ご依頼者様が70歳であることもあり、相手方保険会社の担当者とのやりとりがスムーズに進んでおりませんでした。そこで、弁護士費用特約を利用して、弁護士介入を検討したとのことでした。
解決への流れ
ご依頼に際し、適切な通院頻度、治療期間中の注意事項を時間をかけて説明しました。もちろん、相手方保険会社はこのような説明を行ってくれません。そこで、お電話にてご依頼者様と密に連絡を取り、治療状況などを確認することとしました。治療終了後は、慰謝料額や主婦休業損害について保険会社と交渉を開始しました。主婦休業損害については、そもそも主婦といえるのかという点が問題となり、保険会社からの当初の回答では、休業損害はないとのことでした。この点について、ご依頼者様の生活環境や家族構成などの聞き取りを行い、書面にまとめ、保険会社に提出を行いました。結果としては、ご依頼者様は主婦業を行っており、賃金センサス(1日あたり約1万円)に従って、主婦休業損害が認められました。
ご依頼者様の過失がない態様の事故の場合、ご依頼者様加入の保険会社は相手方保険会社と交渉を行ってくれません。そのため、弁護士を介入させない場合、自分で相手方保険会社と交渉を行わなければなりません。弁護士が介入すると慰謝料額が上がるといったメリットがありますが、それよりも弁護士を「指導役」として利用できる点の重要性を感じました。手続きの流れ、相手方保険会社の主張がどのようなものなのか、出来る限りかみ砕いてわかりやすく説明を行い、ご依頼者様と二人三脚で和解までたどり着きました。和解内容についても、いわゆる弁護士基準(弁護士が介入しないときより慰謝料額が高い基準)を前提に和解をし、休業損害についても、ご依頼者様が主婦業を行っていることをしっかり主張しました。手続面、賠償面いずれについても、弁護士介入の重要性を実感しました。