賃貸の契約書の内容にあったとしても，借地借家法等法令の規定により賃借人（店子）の権利は保護される場合があります。大家のトラブルを懸念して言いなりにならざるを得ないと弱気になる場合も多くありますが，それによる損害が大きい場合には，事業を継続するため戦うことを躊躇する必要な無いと考えます。そのためには，弁護士の支援が望ましい場合を多く経験してきました。